港区教育委員会/デジタル港区教育史

年表一覧
年表1   年表2

西暦    :       ~               
No 元号年 西暦年 事項文 備考 関連
1 安政元年 1854

日米和親条約調印(下田・箱館の2港開港)

2 安政5年 1858

日米修好通商条約調印

3 安政5年 1858

10月

福澤諭吉江戸築地鉄砲洲に蘭学の一小家塾を開く(慶應義塾の起源)

4 安政6年 1859

横浜港開港

5 慶応3年 1867

徳川幕府滅亡

6 慶応4年 1868

1月

戊辰戦争〔~明治2年(1869)5月〕

7 慶応4年 1868

1月

王政復古を各国公使に通告

8 慶応4年 1868

2月

学校掛を置き、学校取調を任命

9 慶応4年 1868

2月

『太政官日誌』創刊

10 慶応4年 1868

3月

五箇条の御誓文・国威宣揚の御宸翰を発布

11 慶応4年 1868

3月

京都の学習院を再興

12 慶応4年 1868

閏4月

出版物の無許可発行を禁止

13 慶応4年 1868

6月

医学所(校)を設置

14 慶応4年 1868

6月

昌平学校を設置(湯島の旧幕府昌平黌)

15 慶応4年 1868

7月

江戸を東京と改称

16 慶応4年 1868

7月

東京府「算筆稽古所」の触を出す

17 慶応4年 1868

8月

昌平学校・医学校を東京府所管とする

18 慶応4年 1868

8月

明治天皇即位の大礼

19 明治元年 1868

9月

明治と改元、一世一元の制を定める

20 明治元年 1868

9月

開成所(旧幕府設置)を復興

21 明治元年 1868

9月

皇学所・漢学所を京都に創設

22 明治元年 1868

10月

江戸城を皇居とし、東京城と改称

23 明治元年 1868

10月

開成所を東京府所管とする

24 明治元年 1868

11月

学校取調係発足・山内豊信(議定)森有礼ら学校取調兼勤となる

25 明治2年 1869

1月

開成所(学校)開校、同校に仏・英2学科を設け、外国人教師が教授するものを正則とし、邦人教官が訳読によって教授するものを変則とする

26 明治2年 1869

1月

築地に外国人居留地を設置

27 明治2年 1869

2月

府県施政順序規則を定め、その中で小学校の設立を奨励

28 明治2年 1869

3月

東京遷都

29 明治2年 1869

3月

東京府、市中の名主制廃止

30 明治2年 1869

5月

京都上京第二十七番組小学校(柳池小学校)創立(同年末までに64校)

31 明治2年 1869

6月

版籍奉還、知藩事を設置

32 明治2年 1869

7月

大学校の官制を定める(大学校は学校であると同時に政府の教育行政官庁となり、府藩県の学校行政をも統轄)

33 明治2年 1869

12月

大学校を大学、開成学校(開成所)を大学南校、医学校を大学東校と改称

34 明治3年 1870

1月

大教宣布の詔勅を発布

35 明治3年 1870

2月

「大学規則」「中小学規則」を定める

36 明治3年 1870

4月

種痘を全国に施行

37 明治3年 1870

6月

東京府は府下に小学校6校を開設する

38 明治3年 1870

9月

庶民に姓(名字)の呼称を許可

39 明治3年 1870

9月

東京府に中学校を開設

40 明治3年 1870

10月

兵制統一布告(陸軍はフランス式、海軍はイギリス式を採用)

41 明治3年 1870

11月

徴兵規則を発布

42 明治3年 1870

12月

『横濱毎日新聞』創刊(日本最初の日刊紙)

43 明治3年 1870

12月

私塾の開設は地方官の許可を受けることとする

44 明治3年 1870

12月

庶民の佩刀を禁止

45 明治3年 1870

この年、福澤諭吉『西洋事情』出版

46 明治4年 1871

1月

郵便規則を制定

47 明治4年 1871

5月

新貨条例(円・銭・厘)を公布

48 明治4年 1871

7月

廃藩置県を実施

49 明治4年 1871

7月

大学から独立して文部省を置く、江藤新平、文部大輔に就任

50 明治4年 1871

7月

大学南校および大学東校は文部省の直轄となる

51 明治4年 1871

7月

文部卿の職掌を定める(文部卿は全国の教育事務を総括し、大・中・小学校を管轄)

52 明治4年 1871

8月

散髪・廃刀を認可

53 明治4年 1871

9月

文部省に博物局を設置し、湯島聖堂大成殿を博物観覧場(博物館)とする

54 明治4年 1871

11月

府県の廃合完了、総計3府72県、郡県の制が定まる

55 明治4年 1871

11月

府県学校をすべて文部省の管轄とする

56 明治4年 1871

この年、わが国最初官営工場(機械製作)が芝赤羽久留米藩跡に設置される

57 明治4年 1871

この年、東京府下を大区6、小区97に分割

58 明治5年 1872

1月

初めての全国的な戸籍を編製(壬申戸籍)

59 明治5年 1872

2月

東京の官立女学校開校。明治10年廃校(経費削減のため)

60 明治5年 1872

2月

福澤諭吉『學問ノスヽメ』第1編刊行

61 明治5年 1872

2月

『東京日日新聞』創刊(現在の毎日新聞)

62 明治5年 1872

3月

文部省、各府県庁に私塾等開学願書の届出制を実施

63 明治5年 1872

4月

庄屋・名主・年寄などを廃し、戸長・副戸長を置く

64 明治5年 1872

5月

東京に師範学校を設立(文部省は「設立趣意書及び規則書」を各府県に配布し、生徒を募集。9月授業開始)

65 明治5年 1872

8月

「学制」公布。全国を8大学区、1大学区を32中学区、1中学区を210小学区とし、学区制により学校を設置(明治6年4月、7大学区に改正)

66 明治5年 1872

8月

『文部省日誌』を刊行

67 明治5年 1872

8月

スコット、師範学校教師に就任、米国小学校の教育方法を紹介

68 明治5年 1872

9月

新橋〜横浜間の鉄道開業式

69 明治5年 1872

9月

文部省、「小学教則」および「中学教則」を公布

70 明治5年 1872

10月

文部省に教科書編成掛を置く

71 明治5年 1872

11月

太陰暦を廃し太陽暦を採用(明治5年12月3日をもって明治6年1月1日とする。昼夜12時を24時と改める。神武天皇即位の年をもって紀元元年とする)

72 明治6年 1873

1月

徴兵令を発布

73 明治6年 1873

1月

五節句を廃止し、祝日を定める

74 明治6年 1873

2月

キリスト教を解禁

75 明治6年 1873

3月

寺社内に中・小学校の設立を許可

76 明治6年 1873

4月

『小学読本』を発行(文部省による近代国語教科書の初め)

77 明治6年 1873

4月

学制二編追加(専門学校・外国語学校について)を布達

78 明治6年 1873

5月

「小学教則」を改正し、各科目の時間配当を変更

79 明治6年 1873

8月

文部省に視学・書記を置き、教員の等次・学位の称号を改定(大学は教授、中学は教諭、小学校は訓導、学位称号は博士・学士・得業士)

80 明治6年 1873

11月

内務省を設置

81 明治6年 1873

12月

師範学校入学生徒の年齢(20歳以上35歳まで)を定める

82 明治7年 1874

1月

東京警視庁設置

83 明治7年 1874

3月

東京湯島に女子師範学校設置

84 明治7年 1874

3月

官立学校は日曜を休日と定める

85 明治7年 1874

4月

台湾出兵開始

86 明治7年 1874

4月

東京師範学校教則を改正(本科・予科とし、予科を得て本科に進む)

87 明治7年 1874

5月

第一大学区開成学校・医学校を大学区から独立させ「東京開成学校」「東京医学校」と改称

88 明治7年 1874

7月

検定試験による小学訓導の資格付与の規則を制定

89 明治7年 1874

8月

東京師範学校においてスコット満期解任(以後、外国人教師を用いず)

90 明治7年 1874

8月

学校の名称を統一し、官立・公立・私立の別を明確にする

91 明治7年 1874

9月

私立学校の開設はすべて地方官において許可(毎年3月文部省に届出)

92 明治7年 1874

9月

府県に対し、中・小学校校地として官有地の無償提供を指示

93 明治7年 1874

10月

督務官を「学監」と改め、モルレー就任

94 明治7年 1874

11月

『讀賣新聞』創刊(芝琴平町1)

95 明治8年 1875

1月

文部省布達により、小学生徒の学齢を満6歳から満14歳までと定める

96 明治8年 1875

4月

府県に学務課を設置

97 明治8年 1875

4月

京都府において小学校教場に用いる椅子、テーブルの型を定め、備えつけを奨励(寺子屋式を改め、洋式となる)

98 明治8年 1875

5月

日露間の樺太・千島交換条約調印

99 明治8年 1875

5月

盲人教育のための楽善会結成(訓盲院の源)

100 明治8年 1875

6月

赤坂に東京気象台設立(内務省所管)