高根沢町図書館/高根沢町史ほか

高根沢町史 通史編Ⅱ

第六章 発展する高根沢町

第一節 変わる農業政策の中で

一 基本法農政と町の農業

 新農村建設事業が進んでいる昭和三〇年代は経済の高度成長の時代だった。新幹線と高速道路に象徴される土木建設、工業開発と地価上昇に支えられた高度成長に危険信号がともったのは、大気や水質汚染による公害の発生と労働力不足、そして、石油ショックだった。昭和三〇年代から続いた高度成長が昭和四九年(一九七四)のマイナス成長を機に低成長に転じた頃、農業も高度成長の影響で大きく変わっていた。
 その第一点は農業の機械化の進行である。第一次農業構造改善事業(昭和三六~四五)で圃場整備がされると、農業の機械化は急速に進んだ。それを米作で見ると、昭和四三年までの米価の上昇と農家労働力の都市や近隣工業地への流出が、米作の機械化を促進していた。そして、中型耕耘機に加えて新たに収穫用の自脱型コンバインが導入され、それと結合する形で籾の人工乾燥化が進む。昭和四五年から田植機が登場してきて、米作は全生産過程が機械化された。
 第二点は農産物の生産量の増大である。表1で分かるように、米は昭和三〇年に一,一八五万トンになると四〇年代には一,三〇〇万トン台に達し、一〇アール当り四〇〇キログラム水準から四五〇キログラム水準へと上昇した。反当二石七斗から三石の水準である。そして、国民の食生活の変化で消費量が減ったこともあって、米が余るようになり食管会計の赤字が発生した。そのため、昭和四三年産米から生産者米価は据え置き、四五年からは米の減反政策がとられるようになった。米以外の麦類、芋・豆類、畜産物、果実、野菜も増えたが、昭和三〇年代初めに需給関係が緩み、麦類は政府の間接統制になった。特に小麦はアメリカの過剰生産で国際価格が低下したうえに、昭和二九年のMSA協定による輸入増加があって、次第に生産量が減りアメリカからの輸入に依存するようになってしまった。芋類、菜種、大豆等も市場価格の暴落を防ぐため、昭和二八年に農産物価格安定法を制定して生産者保護を図らねばならなくなった。それは繭と生糸も同様だった。
 第三点は高度成長が工業製品の輸出増加によっていたため、貿易黒字が増大し、国際間に日本市場の開放への要求が強くなり、特に農産物輸入の自由化が望まれたことである。政府は基本的には農産物輸入を増やすことで貿易黒字を減らし、貿易摩擦の解消を図っていたから、農業は大きな影響を受けた。昭和三五年(一九六〇)以降の食糧農産物自給率を表2で見ると、小麦、大豆の自給率は零に近い。肉類は八〇パーセントに近いが、濃厚飼料の自給率が三〇パーセント程度なので実質的にはかなり低いと見なければならない。この後に牛肉、オレンジの自由化、さらには米の自由化があるので自給率の低下は著しくなる。
 このように、日本農業は米の生産力が高まり、畜産、果樹などの生産も増えて、農業の多角化の方向が見えてきたとき、国際化の波にぶつかり、巨大な多国籍企業の支配する世界農産物市場の圧力により大きな、苦渋にみちた転換を迫られたのである。

図1 大型コンバインで収穫


表1 農産物国内生産量

表2 日本の食糧農産物自給率
年次 昭和35404550
 農産物
食糧農産物総合 90% 81% 76% 74%
10295106110
小 麦392894
大 豆281144
果 実100908484
肉 類91898877
濃厚飼料67443331

『近代日本経済史要覧』より作成