常総市/デジタルミュージアム

水海道市史 上/下

水海道市史 下巻

第五編 近現代の水海道

第一章 明治期水海道の政治と社会

第二節 町村のしくみと運営

明治期から大正初期にかけての町村財政の推移をとおして、当時における町村運営と人びとの関わりを考えてみよう。その際水海道町と、村として三妻の例を主としてみていくことにするが、他村の場合も多かれ少なかれ事情は同様であった。
 まず歳出の状態は、「戦前期の町村政治が国家と教育のためにあった」といっても決していいすぎでないことを示している。役場費と教育費が常に歳出の圧倒的部分をしめていたからである。
 そのうち役場費は人件費である吏員の給料と雑給(名誉職の報酬と旅費)が多くの部分を占めている。例えば三妻村の明治四〇年(一九〇七)の約一〇七六円の役場費のうち、給料三四一円、雑給四〇二円、備品、消耗品などの需要費二七二円、役場修繕費などの営繕費六〇円となっており、人件費が六九パーセントに達していた。役場を維持するだけの経費で総予算の三分の一をしめるのが、当時の通常の姿であった。
 教育費は当初こそ役場費を下まわっていたが明治四〇年代以降は、圧倒的に町村財政の最も大きな部分を占める。学校、教育問題が如何に町村運営の上で大きかったか、うかがい知ることができる。では明治四〇年の三妻村の約九六〇円の教育費内訳をみると、俸給六三四円、旅費及小使給料などの雑給一二三円、校費一八〇円、雑費二三円、修繕費二〇銭であり、ここでも人件費が多くの部分をしめている。しかし教育、学校問題は、こうした通常的経費だけではすまなかった。三妻村でも明治三四年、臨時費として、教育費二六三五円が支出されたが、これは校舎を新築するための土地代及び建設費であった。また明治三六年度にも校舎建築費七六五円余が臨時支出されたが、これは前年の大暴風による校舎倒壊に伴うものであった。明治四一年には、義務教育年限の延長により再び校舎建築が必要となり、建築費二二四〇円が計上された。教育費はこれだけにとどまらず、明治三四年から水海道町に、同町外六か村組合による高等小学校が設置され、同年三妻村ではこの分担金として一五三円を支出した。これ以降「諸税負担」金として、連年これを支出している。また明治四一年からは、各町、村に小学校を利用した夜間の実(農)業補習学校が設置され、小学校教員が主としてこれにあたった。そのための経費として、六四円が教育費の中に別途計上され、これも以降毎年支出することになった。
 明治後期、学校教育関係ではこのように、高等科の設置、義務教育年限延長、さらには実業補習学校と、急速にその体制が整えられたが、これが村財政を強く圧迫したのである。
 次に村財政の中から、産業奨励に関して役場が行ったものを見てみよう。明治三一年村農会雑費として四円、同三四年に、村立品評会費として四円余、同四〇年に気象報告費として三三円がみられた程度で、全くないか、雀の涙ほどの額が支出されたにすぎなかった。そして明治四三年からは臨時費という扱いで、補助費一五〇円が計上されたが、これは「村農会ヲ補助シ以テ農事改良進歩ヲ奨励スルノ費ニ充テシム」とされ、村農会の充実を図ろうとしたものである。この金額は村役場内におかれた農会の専任の事務員または技術員の人件費に充てられるのが普通であった。
 
第9表 三妻村歳出の推移
 明治31明治34明治37明治40明治43大正2
経常費
  役場費555,796704,233633,1271,075,7271,255,0531,850,464
  会議費20,34326,55034525,50019,50044,200
  統計費22,0000
  教育費517,806651,316717,077960,3091,873,1402,137,815
  衛生費97,6499,5009,51020,64030,08056,830
  救助費09000026,5006,000
  警備費000000
  勧業費4,0004,865033,09031,37526,955
  諸税負担54,385250,720208,399463,597401,622745,476
  村公債費52,680957,835406,796
  財産費146,094284,610412,390
  神社費5,0007,000
  予備費000000
  小  計1,249,9791,700,7642,526,2932,729,9594,353,6765,287,130
臨時費
  衛生費4000000
  補助費100,000150,000195,000
  教育費2,635,391
  小  計2,635,7910100,000150,000195,000
 合  計1,249,9794,349,5552,526,2932,829,9594,503,6765,482,130
註)諸税負担は明治31年郡費負担,34年からそれに水海道町外6か村組合学校分担金が加わる。
出典)前表に同じ。