弘前市立弘前図書館/おくゆかしき津軽の古典籍

通史編2(近世1)

新編弘前市史 通史編2(近世1)

第4章 幕藩体制の動揺と民衆

第五節 安政の開港と蝦夷地警備

二 沿岸警備と蝦夷地警備

(三)蝦夷地分領体制と西蝦夷地の経営

安政六年九月二十七日、津軽弘前藩津軽承烈(つぐてる)(後の承昭(つぐあきら)、一八三四~一九一六)の名代として江戸城に登城した津軽黒石藩津軽承叙(つぐみち)に対して、幕府は蝦夷地の開発と守衛が時節柄重要になってきたとの認識を示したうえで、蝦夷地を分割して、仙台藩会津藩秋田藩庄内藩に「領分」として与える。津軽弘前藩盛岡藩に対しては、警衛の持ち場は従来どおりとし、さらに陣屋のある場所において、それ相応の「地所」を下される旨を達した。同じ日に、盛岡藩南部利剛(としひさ)の名代盛岡新田藩主南部信誉(のぶのり)にも津軽家と同内容の達しがあり、仙台藩伊達慶邦(だてよしくに)、会津藩松平容保(まつだいらかたもり)、秋田藩佐竹義堯(さたけよしたか)、庄内藩酒井忠発(さかいただあき)に対しては、「領分」の守備や開墾などを行き届かせるようにと達せられた。また、仙台・秋田・庄内・会津の各藩に対しては、同日、北蝦夷地の警衛を重視するよう達しが出されていて、これらの各藩への分領北蝦夷地の警備とが結び付けて考えられている。さらに庄内藩会津藩は、蝦夷地警衛を命じられたのに伴い、従来両藩が行ってきた江戸湾内海警備が免除された(資料近世2No.一五五、『大日本古文書 幕末外国関係文書』二七)。

図210.蝦夷地分割分領

 さて、弘前・盛岡両藩と、その他四藩に出された達しには相違点が存在する。まず第一に、分領形態について、四藩に対しては、蝦夷地の一部を「領分」として与えると述べているのに対して、弘前・盛岡両藩には陣屋のある場所において「地所」を下されると述べられている。第二に、四藩への達しには警衛や開墾に関する文言が記されているのに対し、弘前・盛岡両藩の達しにはそれがない。
 この文言の違いは当時から解釈に苦労したもののようである。達しのいうところを理解しかねた津軽家では、達しが出された翌日、津軽家の「御用頼」である幕府奥右筆(おくゆうひつ)早川庄次郎のもとに江戸留守居役比良野助太郎が赴き、内々に達しの解釈を問い合わせている。
 早川の回答は、おおよそ次のとおりである(資料近世2No.一五五)。
①仙台・秋田・庄内・会津の各藩は、これまで仙台・秋田両藩が警衛を担当してきた「奥地」を分割して「不毛之地」であるその地域の新田開発にとりかかるようにとの含みで「御拝領」とされたものである。

②一方、弘前・盛岡両藩の警衛担当地域は、「公儀御領」のうえに漁場も開拓されており、この漁場の内を割合で与えられるので「御拝領」といわずに「地所」を下されるという文面になった。

③「地所」を下されるというのは、江戸で屋敷を拝領するようなものと考えられたい。地所に対して公儀は関与するものではない。

④漁場の内を割合で与えられるというのは、漁場のなかでも運上金が異なるために、それを相応に割ることにして各大名に与えるということであろう。

⑤割り方について達せられるのはいつごろかわからない。担当役人は勘定奉行箱館奉行である。

⑥警衛のあり方については、これまでのとおりでよい。

 この早川の回答から、仙台・秋田・庄内・会津の各藩には、従来仙台藩秋田藩が警備していた地域を領地として新たに分与するのに対し、津軽弘前盛岡藩に与えられるのは警衛の「持場」の中にある漁場にすぎないこと、さらに幕府は、仙台・秋田・庄内・会津の各藩に与える地域を「奥地」の「不毛之地」と認識していて、その地域の「新田開発」をさせるのが分領の目的だったということがわかる。
 次いで、十一月二十六日、蝦夷地御用掛を命じられていた老中脇坂安宅(わきさかやすおり)の屋敷に津軽・南部・伊達・佐竹・会津松平・酒井各家の家臣が呼び出され、それぞれに領分地所警衛地を割り当てた書面が渡された。それにより、津軽家は、陣屋附きの「地所」として、従来警備してきた蝦夷地西海岸のスッツ領からセタナイ(現北海道瀬棚郡瀬棚町)領を与えられ、その漁場の運上金を得ることとなった。さらに、幕府領の乙部村(現北海道乙部町)からセタナイに至る間の警衛を担当することとなった(『大日本古文書幕末外国関係文書』三〇)。
 分領体制によって、各藩に対して与えられることになった漁場の運上金および別段上納金の見込額をみると、津軽弘前藩盛岡藩へのそれと、仙台・秋田・庄内・会津藩のものとでは、運上金の額に著しい格差がある(表66)。この点から、幕府がこの時期の蝦夷地警衛の重点を対ロシアとの国境問題が存在する北蝦夷地に置き、その警衛を担当する仙台・秋田・庄内・会津藩に対する配慮を加えたといえる(麓慎一「幕末における蝦夷地政策と樺太問題―一八五九(安政六)年の分割分領政策を中心に―」『日本史研究』三七一)。
表66 分割分領6家へ支給する漁場運上金見込み(安政6年11月)
運 上 金別段上納金合   計
仙台伊達家2435両532両3分永50文2967両3分永50文
会津松平家2500両370両2870両
秋田佐竹家2325両1分永150文728両3分永125文3054両1分永25文
庄内酒井家1839両287両1分2126両1分
盛岡南部家 67両2分 14両3分永50文 82両1分永50文
弘前津軽家 292両167両永100文 459両永100文
注)『大日本古文書 幕末外国関係文書』30 第120号文書により作成。

 これまで「北狄の押(ほくてきのおさ)へ」を自認し、蝦夷地警衛に主として当たってきた津軽弘前藩の立場は、蝦夷地をめぐる情勢の変化と、同藩より大きな軍事力を期待できる奥羽諸藩の警衛投入および領分配当によって、各藩と同列に位置することになった。