函館市/函館市地域史料アーカイブ

恵山町史

第4編 産業

第2章 漁業

第3節 昭和時代の漁業

2、戦後の漁業

 昭和26年の講和条約締結(3)の講和条約発効と水産業参照)はわが国の漁業に1つの転機をもたらした。この年は、マッカーサーラインの撤廃により操業水域は拡大し漁獲高が482万3千トンと、戦後はじめて戦前の水準に回復した年でもあった。
 日本の産業、とりわけ重化学・機械・精密などの諸工業は、昭和25年勃発の朝鮮動乱(28年休戦協定)を契機に急激な発展を遂げ、漁業についても漁船の大型化と性能の向上、レーダーや魚群探知器などの精密器材の装備から、合成繊維魚網などの漁具にいたるまで目覚ましい改善が見られた。操業の水域は沖合から外洋へと進出するとともに漁業への企業参入が一段と促進された。北洋漁業の再開は日魯・日水・大洋のわが国三大水産会社とその系列企業、道漁業公社や函館公海公社の団体系企業などの大手に、船主らの中小資本も相次いで漁業に進出し、これらの漁業資本は遠洋で漁獲した鮮魚の取扱いにとどまらず、沿岸での定置網の経営、そして大規模な船内での缶詰製造(カニ工船)から低温冷蔵、水産食品工場、流通まで水産業の総合企業として巨大化していった。
 すなわちこの時代の漁業・水産業は①沿岸の零細漁民、②沖合の中小漁業者、③遠洋の企業的資本漁業の3極となり、その格差は深まり、不均衡が次第に広がっていった。一例として、昭和27年を100とした漁獲高指数で見ると、33年には、圧倒的就業人口の多い沿岸が91.4、沖合144.4、遠洋は185.2と表される。沿岸漁業の衰退はこの数値からも窺える。併せて、この時代、第2次、第3次産業の急速な発展による沿岸部の埋立てや海岸線の護岸による平磯や藻場、砂浜など自然環境の悪化と、下水道の不備や産業廃棄物等による海の汚染などで、沿岸漁場の生産性の低下は目に見えては加速してきた。このような状況から、若年層の都会への流失、またベテランの漁師は収入のよい遠洋漁船の漁労員へ転職するなど、沿岸漁業は老齢化により衰退が憂慮されるに至った。
 このため昭和35年(1960)、政府は漁業制度調査会、農林漁業基本問題調査会の、両委員会をスタートさせた。委員会は「漁業構造改善」の基本対策とともに『漁業協同組合の近代化体制への再編成』の必要性を答申した。これを受けた水産庁は改正法案の立法化に着手、昭和37年4月、「水産業協同組合法」の一部改正が可決され、8月に漁業法の一部改正が可決、成立を見た。これより先、昭和35年6月15日「漁業協同組合整備促進法」が施行され、漁信連1割1分、農林中金1割の利子の内、単位漁業協同組合負担は3分5厘だけ、残りを整備基金協会と都道府県が利子補給をして、漁協の固定化債務を10年以内に解消しようとする措置が講ぜられた。
 こうして、35年以降のわが国経済の発展を背景に、漁業経済の伸長と合わせて、弱小組合の経済基盤確立のためのテコ入れ、合併の促進、漁家負債整理対策の実施などによって、漁業協同組合の事業規模は年々着実に伸長し財務状況も改善されてきた。これには漁協上部の組織である系統連合会が、体質改善し経営内容を高め、単位漁協への指導力を強めたことも大きな要因であったとされている。
 この改正された「水産業協同組合法」の第2章漁業協同組合の真先に規定されているのが、第1節の事業である。その第11条で漁業協同組合の行う事業の種類を次のように定めている。
 
 『漁業協同組合法 第一節事業 第一一条漁業協同組合の事業の種類』
第一一条 漁業協同組合(以下、組合という)は、左の事業の全部または一部を行うことができる。
 一、組合員の事業または生活に必要な資金の貸付
 二、組合員の貯金又は定期積金の受入れ
 三、組合員の事業または生活に必要な物資の供給
 四、組合員の事業または生活に必要な共同利用に関する施設
 五、組合員の漁獲物その他の生産物の運搬、加工、保管又は販売
 六、水産動植物の繁殖保護その他漁場の利用に関する施設
 七、船だまり、船揚場、魚礁その他組合員の漁業に必要な設備に関する施設
 八、組合員の遭難防止若しくは遭難救済に関する施設又は漁船保険の斡旋
 九、組合員の福利厚生に関する施設
 十、水産に関する経営及び技術の向上並びに組合事業に関する組合員の知識の向上を図るための教育並びに組合員に対する一般的情報の提供に関する施設
十一、組合員の経済的地位の改善のためにする団体契約の締結
十二、前各号の事業に付帯する事業
 
 この第11条は、漁業協同組合が将来にわたり、漁村経済の中核機能として、新しい漁村経済圏繁栄のための諸事業を推進する法的権限を示したものである。
 改定された漁業協同組合法、特に、この第1節、第11条に記されている事業の種類に記されているように、漁獲物の保管(冷凍など)・加工や流通、繁殖・養殖などの生産活動から生活・教育などに漁業協同組合の事業の多様化が図られている。
 
尻岸内町漁業協同組合の現況(昭和42年現在)〉
『日浦漁業協同組合』
組合員 ・一五一人(内、正組合員一五〇 準組合員一)
職員数 ・参事以下六人
歴代組合長
 初代 東 三吉  二代 東 吉蔵  三代 東 政蔵  四代 竹内蔵之助  五代 金野羊一
 六代 東 小三郎  七代 竹内啓太郎  八代 米沢菊次郎  九代 藤谷常作
 一〇代 九村正雄  一一代 東 鉄五郎  一二代 藤谷常作
①信用事業
 ・貸付金 短期貸付、長期貸付(担保・保証・信用)
 ・貯金 普通、定期、月掛、備荒、購買、納税準備、漁船建造、据置
・借入金 当座(農林中金・道信漁連)短期・長期(農林中金・道信漁連・藤野商店・尻岸内町役場)中長期(道信漁連)漁家経済(道信漁連・尻岸内町役場)
 借入金用途別 短期(販売資金・購買資金・信用事業資金)
       長期(設備投資・漁家経済・近代化資金)
②購買事業(主な取扱品)
 ・漁業資材・日用衣料品・藁工品・ゴム製品・食料品・船舶用品・石炭・油類
③販売事業(主な取扱品)
 ・鮮魚(いか・うに・なまこ・生たこ・煮たこ・ほつけ・いわし・まぐろ・ます・たら・ぶり・ひらめ・すずき・そい)
 ・製品 昆布類(真昆布三石昆布・ガゴメ)、するめ、ちがいそ、銀杏草
④指導事業
 ・教育情報の提供(漁協青年、婦人両部員の研修会、講習会開催・参加など)
 ・漁業技術改善関係(小型船主と青年部の先進地漁業経営の研修・技術習得など)
 ・繁殖保護関係(根付漁業の生産強化、ブロック投石による昆布礁築造など)
 
尻岸内漁業協同組合』
組合員 ・六一九名(内、正組合員五九二名 準組合員に七名)
    地区別(豊浦一七〇 大澗・中浜二二七 女那川二二二)
職員数 ・参事以下一九人
歴代組合長
 初代 竹内金太郎  二代 野呂弟吉  三代 松本福松  四代 柳本三郎  五代 野呂弟吉
 六代 山内与之松  七代 石田富蔵  八代 梶原吉太郎  九代 野呂斧右エ門
 一〇代 出戸仁太郎  一一代 澤田綱蔵  一二代 竹内参三郎  一三代 上田定義
 一四代 澤田綱蔵  一五代 滝 嘉一  一六代 澤田綱蔵  一七代 野呂柾太郎
 一八代 野呂力松  一九代 澤田綱蔵  二〇代 三上長健
①信用事業
 ・貯 金 当座的(普通貯金)
     定期的(定額・婦人月掛・備荒・準備・定期・据置)
 ・貸付金 短期(貯金見返・集荷・加工業運転・イカ・コンブ・イワシ看業・漁船整備)
     中長期(漁船建造と買収・住宅建築・磯船船外機)
     特別融資 ・漁港修築・構造改革近代化資金
 ・借入金 短 期(渡島北洋・道信漁連)中長期(道信漁連・尻岸内町役場)特別融資(農林漁業金融公庫)
  借入金用途別 短期(預金見返・鯣集荷・加工事業運転・ほっけ看業・生活)
         中長期(漁船施設・住宅建築・磯船船外機・車両購入・低経)
         特別融資(漁港修築・構造改革近代化資金)
②購買事業(主な取扱品)
 ・釣具・漁船機具・藁工品・ゴム製品・食料品・船舶用品・石炭・石油・衣料品・漁網・漁綱・ダンボール・肥料・塗料
③販売事業(主な取扱品)
 ・鮮魚(いか・うに・たこ・なまこ・ほっけ・ひらめ・そい・もんき・いわし・まぐろ・ます・たら・ぶり・さめ・あぶらこ・こうなご)
 ・製品 するめ、昆布類(元揃昆布・花折昆布三石昆布・新昆布)、さるめん、銀杏草、てんぐさ、ふのり、海苔
④利用事業
 ・運搬事業(販売部・購買部・鮮魚部・加工場)
 ・冷蔵保管事業(保管利用)
⑤指導事業
 ・教育情報事業(有線放送を利用し組合情報・漁業情報提供、水産新聞・指導漁連・道漁連等の機関誌配布、婦人部・青年部育成強化の各種講習会・懇談会開催) 
 ・繁殖保護関係(浅海資源の維持培養のためコンクリートブロック投石・女那川地先へ)
 ・漁業技術改善関係(船外機取付講習会、一本釣漁法・イカ釣器取付講習会の開催・漁法漁具研究・技術導入のため漁業先進地へ視察員派遣)
 ・災害防止事業(繋船施設の補修整備、海難防止対策とその普及徹底など)
 ・漁業権管理に関する事業(適正操業の徹底、漁業権行使の統制・管理保護の実施、隣接組合との操業上のトラブルの調整、漁業権利境界線の確認の実施)
 ・共済保険事業(組合員の相互扶助と福利厚生、漁船保険への義務加入及び厚生・共済の勧誘、漁業共済制度の活用・昆布の漁業共済の集団加入を図る)
 ・その他、組合員の、漁業許可申請・漁船登録の出願届出・保険請求などの利便供与 
 
古武井漁業協同組合』
組合員 ・二三〇名(内、正組合員二一七名 準組合員一三名)
職員数 ・参事以下一〇人
歴代組合長
 初代 成田文四郎  二代 大島菊四郎  三代 山田長平  四代 梅川金五郎  五代 福澤留蔵
 六代 伊勢勝太郎  七代 斉藤武雄  八代 福澤八太郎  九代 成田 等  一〇代 斉藤武雄
①信用事業
 ・貯金 普通貯金、婦人月掛、青年月掛、購買貯金、漁船建造準備、備荒、浅海増殖準備、定期・定額貯金、出資予約貯金、出資充当貯金
 ・貸付金 短期(担保貸付・信用貸付) 長期(担保貸付・信用貸付)・借入金 短期借入金、長期借入金、漁家経済振興資金、低経資金、農林資金
 借入金用途別 短期信用事業資金(預金見返・鯣集荷・定期見返・鱒看業・生活資金)
        長期設備資金(漁家経済振興・機関換装・漁船買取・加工所設備・魚探無線購入・有線放送設備・磯船建造・船外機購入など)
 ・漁家負債整理資金(固定化債権)
②購買事業(買取購買品)
 ・漁業用品 建むしろ・干むしろ・縄・イカかご・ダンボール・釣具・ゴム製品
 ・生活用品 衣料品・石炭など
 ・食料品  白米・もち米・特選米・白砂糖・味噌・醤油・うどん・食用油など
③販売事業(委託販売品)
 ・海藻(ちがいそ・銀杏草・ふのり・わかめ)
 ・昆布三石昆布昆布元揃・同花折・同長切・ガゴメ元揃・同花折・同長切)
 ・鮮魚(ます・ぶり・まぐろ・ひらめ・いか・こうなご・うに・ほっけ・いわし)
 ・その他 するめ
④利用事業
 ・運搬事業(販売部・購買部・鮮魚部・加工場)
 ・冷蔵保管事業(保管利用)
⑤指導事業
 ・教育情報事業(協同組合運動の強化推進を図るため青年部結成・貯蓄推進委員会・購販委員会を設置、有線放送による漁況・組合運営等の広報活動の活発化)
 ・繁殖保護事業(浅海増殖を図るためのブロック投入、ウニ移植の実施、町役場と提携し青年部主体でわかめ養殖試験実施・小型ブロック八〇個投入結果 付着効果あり)
 ・漁業技術改善事業(特殊無線士養成講習会の開催、三四名資格取得)
 ・遭難救恤対策(漁船乗組員を招集し遭難防止対策懇談会を開催、地元漁船による救助船体を組織する)
 ・漁業権管理事業(漁業権管理委員会の活動により各種漁業の適正操業が強化)
 ・漁業構造改革事業(魚価の維持・流通改善のため恵山漁組と共有で山背泊漁港埋立地内に共同荷捌所を設置)
 ・経営改善事業(ソ連ニシンを導入加工奨励・着業者九人、すけそ加工着業者六人)
 
『恵山漁業協同組合』
組合員 ・三九八名(内、正組合員三七四名 準組合員一八名 その他一名)
職員数 ・参事以下一八人
歴代組合長
 初代 三好勇太郎  二代 笹田長吉  三代 砂山清太郎  四代 湯沢繁太郎  五代 井上軍治
 六代 沢口又四郎  七代 中野由太郎  八代 佐々木才太郎  九代 成田留次郎
 一〇代 長橋恭一
①信用事業
 ・貯金 当座的(普通貯金・購買貯金・償還準備貯金)
 ・定期的(定期貯金・福利定期・定額・備荒・婦人月掛・青年月掛・子供月掛・漁船建造準備・漁船保険準備)
 ・貸付金 短期貸付、貯金見返貸付、中長期貸付・漁家負債整理貸付
 ・借入金 短期(道信漁業・吉田吉松・中村仁太郎・成田敏信)
     中長期構造改革(道信漁業・農林漁業金融公庫)
 ・借入金用途別 短期(備荒預金見返・定期預金見返・定額預金見返)(イカ、コンブ、日本海マス看業・スルメ集荷・助宗集荷・肥料購入・昆布共済掛金・生活資金・石炭購入・信用事業資金)
     中長期(漁船買取・漁船磯船建造・機関換装・漁家経済振興沿岸漁業近代化・船外機購入・住宅建設・機械購入)
②購買事業(買取購買品)
 ・漁業用資材 石油製品・ゴム製品・わら工品・釣用具・綿系線綱など
・生活物資 生活日用品・衣料品・燃料品・主食品・材料など
③販売事業
 ・受託販売品 製品(銀杏草・さるめん・てんぐさ・わかめ・するめ)
       昆布三石昆布・元揃昆布・ガゴメ昆布
       鮮魚(ぶり・ひらめ・まぐろ・ます・いか・うに・ほっけなど)
 ・買取販売品 さるめん・わかめ
④利用事業(運搬事業)
 ・製品(するめ・昆布・海藻類)
 ・鮮魚・購買品・材料・燃料・雑貨、町内運搬、主食品
⑤指導事業
 ・教育情報事業(有線放送補修技術者の養成、青年部の再編成による育成指導強化事業活動に対する助成、遭難防止と併せて操船・操業技術の向上、海技従事者養成講習会開催により多数の合格者を得て成果上がる)
 ・繁殖保護事業(水産資源の維持培養のためコンクリートブロック投入、ウニの移植・磯掃除・雑草の駆除作業の実施)
 ・生活改善事業(信用部と緊密連携のもとに設備資金・住宅資金の融資をし営漁指導と住宅改善・間取りの工夫、生活の利便化を図る、漁家家計簿の無償配布・漁家経営の計画化を促進・諸行事の簡素化に努める)
 ・遭難救恤事業(海難防止・機関整備講習会等を開催、漁業用海岸局の活用による安全操業・気象情報の早期提供に努める)
 ・漁業権管理事業(漁業権管理委員会との連絡を緊密にとり共同漁業権の適正なる行使を図り生産の増強に努める)
 ・共済事業(組合員の相互扶助と福利を推進するため、漁獲物共済加入火災共済・厚生共済・乗組員共済加入の促進を図る、漁船保険の継続加入に努め漁家経済の安定向上に努める)