函館市/函館市地域史料アーカイブ

恵山町史

第3編 行政

第1章 江戸時代の郷土

第4節 六ケ場所『村並』に

 東蝦夷地の直轄を決めた幕府は、寛政10年以来おいていた蝦夷地取締御用係を廃止、1802年(享和2年)2月、蝦夷地幕政の中心機能として箱館蝦夷奉行を設け(同年5月、箱館奉行と改称する)、初代奉行に戸川安諭と羽太正養の2名を任命した。羽太正養蝦夷地取締御用掛以来の蝦夷地経営状況を公務日記『休明光記』に、詳細に記している。蝦夷地経営のねらいは、千島列島を南下するロシアに対抗するため択捉(えとろふ)島など東蝦夷地奥地の開発(ロシアに対しての領土主張なども含め)をすること、場所請負制度を廃止し奉行(幕府)直轄の場所経営である直捌(じきさばき)制の実施で経済的利益を幕府側に吸収することにあった。松前藩は石高9千石の大名格であったが、漁業収益が石高にして10万石とも20万石とも噂されていたので、幕府の本当の狙いは後者だったのかもしれない。
 1807年(文化4年)3月、幕府は蝦夷地全域を直轄とすると、10月には奉行本営を箱館から福山(松前町)に移して松前奉行と改め、先任の戸川安諭・羽太正養奉行に加え川尻春之・村垣定行を任命、あわせて4名とし幕政の体制強化を図ったが、数年で2名を定例とした。なお、奉行職は役高2千石、役料1千500俵、在勤中手当て700両で格付は芙蓉間詰(ふようのまづめ)、遠国奉行では席次が長崎奉行に次ぐ重職であった。しかし、松前奉行箱館奉行に比べ、その経営は積極性に乏しく、西蝦夷地では松前藩時代の場所請負制度を存続させ、1812年(文化9年)には東蝦夷地直捌制を廃止し、場所請負制度を復活させている。ただ、懸念されていたロシアの動静については、1806~7年のロシア船(フヴォストフ大尉ら)来冦、1811~13年(文化8~9年)のゴロウニン事件(漁業の章・高田屋嘉兵衛の節参照)など緊迫した状況もあったが、高田屋嘉兵衛らの尽力により事件は無事解決、その後ロシア対策も急激に緊張緩和へと向かい、松前藩の強力な復権運動もあいまって、1822年(文政5年)幕府は松前奉行を廃し蝦夷地経営撤退、同年5月、松前藩は復領することになる。なお、この幕府経営期間中の利益は40万両余とされ、この金額からも、蝦夷地の莫大な生産性が直轄の狙いだといわれるわけが頷ける。
 この期間、箱館六ケ場所は蝦夷箱館奉行松前奉行の管轄下に置かれたことはいうまでもない。