札幌市中央図書館/新札幌市史デジタルアーカイブ

新札幌市史 第8巻2 年表・索引編

年表編

Ⅰ.取り扱いの範囲
 明治以降年表は,慶応4・明治1年(1868)から平成12年(2000)までを取り扱い,便宜的に①慶応4・明治1年(1868)~1944(昭和19),②1945年(昭和20)~2000(平成12)に分けて記載した。
 
Ⅱ.事項の分類と基準
(1)全体を①政治・行政,②産業・経済,③社会・生活,④教育・文化・宗教の4分野欄に分類して検索の便をはかり,道内・国内・国外の重要事項も適宜各分野欄に記載し,ゴシック体で記載した。その分類基準の大要は次のとおりである。
 
【政治・行政】
行政・行政計画,選挙,議会,政治,司法,監獄,警察,消防組織,大災害・防災,移住(政策),軍事(兵事,屯田兵・軍隊),自衛隊,防空演習体制,占領軍の動向,都市施設(道路,上下水道,清掃設備),河川,オリンピック,記念碑(開基)など。
 
【産業・経済】
開拓(勧業・農業政策),農業,商業,鉱工業,林業,土木,郵便,通信,交通,電気・ガス,サービス業,金融業,小作争議,土地問題,物価問題,景気など。
 
【社会・生活】
移住(扶助制度),県人会,社会運動,労働組合,戦争(銃後・防空演習・在郷軍人会活動),民族・女性・人権問題,社会福祉,医療・公衆衛生,職業・勤労青少年,子ども会,消費者運動,災害一般,公害一般,墓地,自然・環境保護,流行,記念碑(招魂碑)など。
 
【教育・文化・宗教】
教育制度,学校教育(幼稚園含む),社会教育,スポーツ,教育問題,学生運動,留守家庭児童会,仲よし子ども館,出版,放送,文学・芸術,文化活動,文化行政,文化財・天然記念物,宗教および宗教団体,記念碑(宗教・文学碑)など。
 
Ⅲ.事項の記載形式
(1)年月日の記載は,明治5年12月3日の改暦以前は日本の年号・陰暦を用い,以後は西洋紀年・陽暦によった。ただし,改暦以前の国外の事項については,陰暦を用い,事項内の冒頭[ ]に陽暦を記載した。
 
例)
003
 
(2)月日が未確定のものは,1.-・この年などと表示した。陽暦年は1900年以前および2000年は省略せず,1901年~1999年は’01年のように省略した。
(3)記号・略記号
 『 』は,書誌・新聞など刊行物に使用した。
 「 」は,引用や「○○大会」など,表現の紛らわしい場合に使用した。
 〈 〉は,映画・演劇・展覧会・音楽会・芸術作品・標語・講演などの題名に使用した。
 
(省略)
 市=札幌市,区会=札幌区会,市会=札幌市会(1947.5.2の地方自治法施行以前),市議会=札幌市議会,区立=札幌区立,市立=札幌市立,道=北海道,道庁=北海道庁(1947.5.2の地方自治法施行以前),道会=北海道会,庁立=北海道庁立,市教委=札幌市教育委員会,道教委=北海道教育委員会,道開発局=北海道開発局,拓銀=北海道拓殖銀行,道銀=北海道銀行(1951年以降),国鉄=日本国有鉄道,JR北海道=北海道旅客鉄道,電電公社=日本電信電話公社,NTT=日本電信電話(株),農協=農業協同組合,北電=北海道電力(株),道ウタリ協会=北海道ウタリ協会,愛婦=愛国婦人会,国婦=国防婦人会,連婦=連合婦人会,北教組=北海道教職員組合,道高教組=北海道高等学校教職員組合,道私教組=北海道私学教職員組合,北大=北海道帝国大学・北海道大学,農科大学=東北帝国大学農科大学,札医大=札幌医科大学,札響=札幌交響楽団,道新=北海道新聞・北海道新聞社,近美=北海道近代美術館,生協=生活協同組合,北連=保証責任北海道信用購買販売(利用)組合連合会(1919.4~),酪連=有限責任北海道製酪販売組合・保証責任北海道製酪販売組合連合会,民団=在日本大韓民国居留民団,PMF=パシフィック・ミュージック・フェスティバル。
(株)=株式会社,(有)=有限会社,(資)=合資会社,(名)=合名会社,(財)=財団法人,(社)=社団法人,NPO=NPO法人,%=パーセント,m=メートル,km=キロメートル,m2=平方メートル,ha=ヘクタール,t=トン,ℓ=リットル,kW=キロワット。
 
Ⅳ.出典の記載形式
(1)本年表では各事項内容について,文末にその「出典」を示した。
(2)出典は,各事項の末尾に数字で記載し,年表巻末の出典一覧で検索できるようにした。また,使用頻度の高い新聞資料は,次のように,末尾に②-18991214(1899年12月14日)と番号化し,8桁の年月日を記載,夕刊にはeを付した。番号化した新聞名は出典一覧表を参照されたい。
 
例)
004
 
(3)出典は,作業の便宜上①1868年(慶応4・明治1)~1944年(昭和19),②1945年(昭和20)~2000年(平成12)の時期に分けて番号を付した。したがって,同一資料であっても①②の両時期に使用した場合には,それぞれに番号を付した。
(4)複数の出典を使用した場合の出典の並べ方は,概ね事項の内容に即した順にしているが,不統一の場合もある。
(5)出典は,書誌・資料名から編著者を想定できるものはそれを省略した。論文は( )内に著者名,所収書誌名の順に記した。また,( )内には原本の所蔵先などを次のように省略して記載した。
 ・北海道立文書館所蔵簿冊類の請求記号・番号→(道文5828)
 ・北海道立文書館所蔵→(道文蔵)
 ・北海道立図書館所蔵→(道図蔵)
 ・北海道大学附属図書館・北海道大学所蔵→(北大蔵)
 ・札幌市総務局行政部文化資料室所蔵→(文資蔵)
 ・札幌市中央図書館所蔵→(市図蔵)
(6)電子資料は各ホームページ名を記した。
 
Ⅴ.その他
(1)字体は主に新字体を用いた(人名その他団体名など)。
(2)難解な人名・地名・字句などにはルビを付した。
(3)住所の記載は,原則として当時の表記を使用したが,不明の場合は2007年現在の表記を使用した場合もある。1972年の政令指定都市移行以後の区設置,および分区による区名改正は,なるべく当時の名称を使用した。
(4)既刊『新札幌市史』(全9冊)の誤記を訂正した事項もある。
(5)必要に応じて同一事項を複数分野に掲載した。
(6)出典は,原則として原典あるいは基本資料によったが,必ずしも果たせなかったものもある。