札幌市中央図書館/新札幌市史デジタルアーカイブ

新札幌市史 第5巻 通史5上

第九編 大都市への成長

第八章 教育の民主化

第三節 戦後教育の岐路と地域の教育問題

二 地域住民の学校教育への意識

 陳情・請願は地域住民が、住民が抱える問題の実情を市議会へ訴えることで、住民が何を考えているかを理解するのに有効なものである。図1は、昭和二十三年から四十七年までに札幌市議会に出された教育関係の陳情・請願の件数を、学校種別に分けてグラフにしたものである。これをみると、まずこの時期に一貫して小学校に関する陳情・請願が多いことがわかる。また二十三年、三十年、三十六から七年、四十四年を頂点とした四つのピークがあることもわかる。一つ目の頂点は、すでに述べてきたように新制中学校の設置を求めるものであり、新制中学校を併置していた旧制中学校関係も含めると件数のほとんどを占める。

図-1 市議会への陳情・請願件数(昭23~47)

 三十年を中心とする陳情・請願の第二のピークは、小学校に関するものが多い。三十年には件数の四分の三を占め、その内容は学校建築・増改築や環境整備に関するものであった。
 二十四年に道内では第一次ベビーブームがピークを迎えた。出生数は約一六万四〇〇〇人であり、札幌市でもその傾向は同様であった。市では二十五年に美香保・二条小学校を建築落成し、その後も学校建築を進めた。二十九年二月に、市では「小中学校教室難解消五カ年計画」を作成し、実施に移した。しかし第一次ベビーブームの子供たちが小学校一年に入学した三十二年には教室不足が深刻化し、市内小学校一一校で二部授業が行われるという事態が起こった。二部授業がおこなわれ、学校が不足したのは札幌市の周辺部であった。三十三年に新設された四校の小学校は、すべてが周辺部であり、三十四年においても周辺部九校の通学区域が変更となっている。