札幌市中央図書館/新札幌市史デジタルアーカイブ

新札幌市史 第5巻 通史5上

第九編 大都市への成長

第四章 戦後改革と経済

第六節 札幌財界の成立

三 札幌商工会議所の商工政策と組織の安定

 二十六年六月十一日、山形屋で札幌青年会議所の設立総会が開かれた。青年会議所とは、通常JC(junior chamber of commerce)と呼ばれる団体であり、正しくは青年商業会議所である。大正四年にアメリカで創立され、「互いに啓発陶冶して自己を錬成する。進んで現実の諸問題に着し社会に奉仕する。さらに友愛の精神によって世界的に手をつなごうとする」ことを原則としている(高田紀夫 青年会議所とは何か さっぽろ経済 昭28・6)。札幌青年会議所は、山形屋社長の大竹敬太郎を理事長に、二七人の会員で発足した。事務局は札商内に置き、物価引下げ運動(昭28)、僻地教育助成運動の実施(昭33~37)、相互企業診断(昭38)、国鉄高架推進および高架下利用の提言等を行った(社団法人札幌青年会議所創立30周年記念)。
 また、三十七年四月二十七日、婦人経営研究会が設立されている。同二月に東京商工会議所の婦人経営研究会の視察団が来道したおりに、市の婦人経営者らと懇談したのが契機となって結成された(さっぽろ経済 昭37・4)。設立発起人ならびに初代会長は、丸惣旅館の佐々木ミヨが務め、同年五月第一回研究会をはじめとして講演会、見学会、懇親会等をとおして、会員相互の親睦と婦人経営者としての知識の向上をはかった(輪のいぶき―札幌商工会議所婦人会創立20周年記念誌)。