札幌市中央図書館/新札幌市史デジタルアーカイブ

新札幌市史 第5巻 通史5上

第九編 大都市への成長

第二章 札幌市の財政政策

第一節 戦後復興―安定期の財政政策

一 歳入出の概観

 以上のような地方財政全体にわたる税制改革を踏まえて、二十一年度から三十四年度までの札幌市の一般会計の歳入出を概観すると以下のようになろう。
 まず、昭和二十一年度から二十三年度では、予算額と決算額に大きな開きがあることがわかる(表1・表2)。これは当初予算を組んだ後に、インフレの影響で既定の物件費と人件費を増額せざるを得ず、しかも市民生活に深く関わる道路、学校の建設を促進する必要からたびたび予算の改定を余儀なくされた結果である(高田富與 市政私記)。そしてこうした歳出増に対応して、地方税法の改正に基づく市税の増徴や使用料・手数料の値上げが相次いだ。とくに市税収入は、歳入全体に占める比率が予算では四〇パーセント弱であるのに対して、決算では昭和二十三年度が六〇パーセントを超えている。逆に国庫支出金と使用料・手数料、特に後者は、度重なる値上げにもかかわらず比率を下げている。
表-1 一般会計歳入当初予算          (単位:千円,カッコ内は%)
 市税国庫支出金地方交付税使用料手数料財産収入道支出金雑収入市債その他
とも計
昭213,779(39.8)880( 9.3)―  ― 1,039(10.9)514(5.4)499( 5.3)2,449(25.8)9,500
昭2212,069(35.8)7,826(23.2)―  ― 7,118(21.1)171(0.5)1,840(5.5)1,529( 4.5)2,957( 8.8)33,737
昭2385,554(37.1)40,710(17.7)―  ― 32,272(14.0)7,881(3.4)15,037(6.5)27,283(11.8)14,140( 6.1)230,423
昭24474,534(61.5)81,281(10.5)―  ― 82,238(10.7)5,446(0.7)36,712(4.8)28,827( 3.7)42,560( 5.5)771,039
昭25717,870(62.6)140,928(12.3)―  ― 106,325( 9.3)19,730(1.7)31,295(2.7)53,662( 4.7)66,600( 5.8)1,146,417
昭26655,435(55.4)113,775( 9.6)34,550(2.9)131,051(11.1)35,480(3.0)49,573(4.2)28,931( 2.4)87,000( 7.3)1,183,742
昭27829,780(49.9)157,148( 9.5)80,000(4.8)164,538( 9.9)53,649(3.2)18,075(1.1)111,795( 6.7)127,480( 7.7)1,662,435
昭281,003,000(51.7)210,877(10.9)87,000(4.5)199,064(10.3)51,063(2.6)15,276(0.8)119,449( 6.2)115,000( 5.9)1,941,395
昭291,171,984(47.5)328,923(13.3)207,000(8.4)245,844(10.0)34,744(1.4)23,454(1.0)203,277( 8.2)141,000( 5.7)2,466,802
昭301,318,938(51.6)395,480(15.5)10,000(0.4)283,186(11.1)37,231(1.5)37,175(1.5)201,585( 7.9)180,000( 7.0)2,555,076
昭311,482,749(54.5)456,918(16.8)1(0.0)295,458(10.9)32,463(1.2)67,681(2.5)177,678( 6.5)148,500( 5.5)2,722,939
昭321,763,926(54.1)495,038(15.2)5,000(0.2)329,272(10.1)104,329(3.2)57,196(1.8)164,514( 5.0)240,000( 7.4)3,261,862
昭331,942,876(53.1)566,750(15.5)60,000(1.6)358,810( 9.8)32,005(0.9)41,030(1.1)186,202( 5.1)338,000( 9.2)3,657,146
昭342,197,049(51.5)692,625(16.2)100,000(2.3)474,601(11.1)27,044(0.6)47,739(1.1)242,107( 5.7)326,000( 7.6)4,268,996
札幌市財政局財政部『札幌市財政統計』(昭53)「昭和21年札幌市歳入歳出予算」より作成。
1. 昭和21年度の道支出金の名称は地方費支出金である。
2. 昭和21~25年度の市税には,地方分与税(地方配付税)を,それぞれ594千円,1,210千円,18,300千円,73,000千円,68,250千円含む。
3. 昭和26~28年度の地方交付税は,地方財政平衡交付金を示す。

表-2 一般会計歳入決算          (単位:千円,カッコ内は%)
 市税国庫支出金地方交付税使用料手数料財産収入道支出金雑収入市債その他
とも計
昭2112,038(36.4)9,301(28.1)―  ― 3,659(11.1)2(0.0)1,751(5.3)1,901( 5.7)2,645( 8.0)33,101
昭2265,833(51.2)20,274(15.8)―  ― 9,307( 7.2)0(0.0)6,982(5.4)4,358( 3.4)16,477(12.8)128,497
昭23320,918(63.6)38,776( 7.7)―  ― 42,535( 8.4)14,201(2.8)40,357(8.0)11,352( 2.3)9,500( 1.9)504,346
昭24638,797(64.5)57,985( 5.9)―  ― 64,335( 6.5)7,673(0.8)32,339(3.3)107,106(10.8)23,900( 2.4)990,914
昭25628,047(55.2)189,296(16.6)―  ― 91,101( 8.0)16,038(1.4)24,992(2.2)35,171( 3.1)43,800( 3.8)1,137,738
昭26810,503(51.8)133,197( 8.5)97,358(6.2)122,743( 7.8)38,374(2.5)39,240(2.5)115,294( 7.4)83,000( 5.3)1,564,391
昭271,034,327(46.2)192,507( 8.6)107,874(4.8)183,710( 8.2)91,455(4.1)20,027(0.9)215,055( 9.6)124,000( 5.5)2,236,989
昭281,163,635(43.1)397,004(14.7)209,411(7.7)228,566( 8.5)150,774(5.6)15,816(0.6)217,005( 8.0)111,000( 4.1)2,702,372
昭291,300,872(49.2)393,468(14.9)4,397(0.2)261,704( 9.9)41,334(1.6)36,101(1.4)229,889( 8.7)84,700( 3.2)2,646,230
昭301,471,023(51.5)485,004(17.0)17,077(0.6)292,588(10.2)45,098(1.6)37,720(1.3)246,930( 8.6)138,780( 4.9)2,856,534
昭311,686,206(50.6)499,046(15.0)33,266(1.0)325,421( 9.8)24,477(0.7)33,583(1.0)208,122( 6.2)328,100( 9.8)3,331,264
昭322,020,235(51.8)506,135(13.0)93,818(2.4)357,743( 9.2)100,477(2.6)36,990(0.9)216,748( 5.6)265,600( 6.8)3,902,999
昭332,214,985(52.6)519,324(12.3)113,603(2.7)413,014( 9.8)29,435(0.7)29,817(0.7)206,979( 4.9)301,720( 7.2)4,207,548
昭342,462,607(51.9)680,045(14.3)42,896(0.9)506,936(10.7)42,711(0.9)49,326(1.0)312,293( 6.6)307,400( 6.5)4,747,884
札幌市財政局財政部『札幌市財政統計』(昭53)「昭和21年度札幌市歳入歳出決算」より作成。
1.昭和21年度の道支出金の名称は地方費支出金である。
2.昭和21~24年度の市税には,地方分与税(地方配付税)を,それぞれ1,211千円,18,862千円,60,790千円,78,126千円含む。
3.昭和25年度の国庫支出金には,地方財政平衡交付金71,972千円を含み,昭和26~28年度の地方交付税は,地方財政平衡交付金を示す。

 昭和二十四年度以降は、各項目とも予算と決算の比率は大きく開くことなく、落ちついた動きを示すようになる。以下歳入予算の推移をみると、まず市税は二十六年度に歳入全体に占める比率が五五パーセントとなって以降はほぼ五〇パーセントの線で推移している。ちなみに市税などの地方税は、二十年代末には対前年度伸び率が急落して地方財政の危機をもたらすのであるが、札幌市の場合は、市税額の伸び率は一貫して一〇パーセント以上を維持している。その他の科目では、国庫支出金は、二十六・二十七年度で若干の落ちこみがみられるが、昭和二十四年度の一〇パーセントが昭和三十年代初頭には一五~一六パーセントに増加する。使用料・手数料は一〇パーセント内外である(表2の決算も同様)。
 市税の構成はシャウプ勧告を経て大きく変化した(表3・表4)。二十五年度までは、二十三年度から道税に移管された地租・家屋税・営業税(事業税)の三付加税のうち事業税および家屋税付加税と、入場税や遊興飲食税付加税が大きく伸びている。また市の独立税としては市民税がその大部分を占め、その他に自転車税や荷車税、接客人税、屠畜税などの大衆課税が広範に存在していた。加えて目的税としての都市計画税も重要な税収であった。このようにシャウプ勧告までの市税は、道税付加税が大部分を占め、地租・家屋税・営業税の三付加税を除くと、その大部分は間接消費税であった。
表-3 昭和21~25年度市税予算内訳      (単位:千円)
昭21昭22昭23昭24昭25
国税付加税計2,2916,893
 地租付加税347975
 家屋税付加税6141,922
 営業税付加税1,3303,996
道税付加税その他とも計1611,19440,969318,654527,083
 地租付加税5794,58510,214
 家屋税付加税2,07411,91022,431
 営業税(事業税)付加税28,38569,840149,664
 入場税付加税125,000163,700
 遊興飲食税付加税4,20060,00084,000
 不動産取得税付加税1375507319,92034,000
 酒消費税付加税13,50027,500
 電気ガス税付加税4,54015,000
 電話加入権税付加税2571,8745,6206,890
 自動車税付加税6314543,5053,900
独立税その他とも計5052,34814,16052,24276,350
 市民税4231,9048,64210,55063,000
 自転車税542652,6445,4406,657
 荷車税3348381,7861,901
 接客人税1981,5401,636
 屠畜税7105121,4721,540
 金庫税1459899355862
目的税(都市計画税)2284229,90429,53745,915
地方分与(配付)税5941,21018,30073,00068,250
市税その他とも総計3,77912,06985,554474,534717,870
各年度「札幌市歳入歳出予算」より作成。
1.昭和24・25年度の「地方分与税」は「地方配付税」である。
2.市税には,その他の費目として「旧法による税収」がある。
3.営業税は昭和24年度から事業税になる。

表-4 市税予算            (単位:千円 カッコ内は%)
年度市民税固定資産税タバコ消費税電気ガス税都市計画税その他とも計
均等割所得割法人税割土地家屋償却資産
個人事務所等
昭2644,640
 
4,446
 
307,173
 

 
356,080
(54.3)
100,320
 
126,384
 
25,651
 
252,355
(38.5)

30,360
(4.6)

655,435
 
昭2745,125
 
3,933
 
239,400
 
74,402
 
362,860
(43.7)
151,360
 
218,336
 
43,482
 
413,178
(49.8)

41,000
(4.9)

829,798
 
昭2842,068
 
3,713
 
341,304
 
97,899
 
484,985
(48.4)
168,393
 
237,323
 
51,993
 
457,709
(45.6)

49,682
(5.0)

1,003,000
 
昭2945,407
 
4,374
 
407,868
 
113,536
 
571,184
(48.7)
190,061
 
268,540
 
55,059
 
513,660
(43.8)

75,000
(6.4)

1,171,984
 
昭3037,840
 
4,037
 
323,000
 
77,892
 
442,769
(33.6)
222,147
 
274,076
 
53,194
 
549,417
(41.7)
129,000
(9.8)
92,700
(7.0)

1,318,938
 
昭3143,486
 
3,150
 
356,682
 
119,466
 
522,784
(35.3)
283,232
 
332,554
 
72,138
 
687,924
(46.4)
134,000
(9.0)
120,000
(8.1)

1,482,749
 
昭3246,344
 
6,345
 
360,021
 
142,540
 
555,250
(31.5)
290,978
 
373,208
 
84,011
 
806,629
(45.7)
150,000
(8.5)
135,500
(7.7)
94,883
(5.4)
1,763,926
 
昭3347,768
 
6,552
 
365,015
 
189,032
 
608,367
(31.3)
327,440
 
416,110
 
89,228
 
885,920
(45.6)
162,000
(8.3)
154,800
(8.0)
106,413
(5.5)
1,942,876
 
昭3450,136
 
6,717
 
423,774
 
193,938
 
674,565
(30.7)
337,083
 
482,548
 
115,483
 
996,756
(45.4)
213,620
(9.7)
180,000
(8.2)
117,302
(5.3)
2,197,049
 
『歳入歳出予算議案』各年度版により作成。
所得税割額には,過年度分を含む。

 こうした市税の構造はシャウプ勧告によって一変し、それまでの付加税がすべて廃止されて市民税と固定資産税が総額の八〇パーセントに達した。このうち市民税の比率は徐々に低下しているのに対して、固定資産税は安定的な比率で推移して市税全体の伸びを支えている。また市民税の比率の落ち込みを、昭和二十九年度に導入されたタバコ消費税と三十二年度からの都市計画税が補完している。ちなみに、昭和二十六~三十四年度の市民税の税額と税率は、均等割―個人五二〇円(26年度)・五〇〇円(27~29年度)・四〇〇円(30~34年度)と事務所等一八〇〇円(26~34年度)、所得割―所得税額の一八パーセント(26~29年度)・一三パーセント(30年度)・一五パーセント(31~32年度)・一八・五パーセント(33年度)・二〇パーセント(34年度)、法人税割―法人税の一五パーセント(26~27年度)・一二・五パーセント(28~29年度)・七・五パーセント(30年度)・八・一パーセント(31~34年度)、固定資産税は土地・家屋・償却資産とも評価額の一・六パーセント(26~29年度)・一・四パーセント(30~34年度)であった。
 地方財政調整制度として昭和十五年に成立した地方分与税制度は、先述のように二十二年の税制改革で改組されて地方配付税となったが、同税は二十三、二十四年度と大きく伸張し、特に二十四年度は市税総額の一五パーセントに達している。
 またシャウプ勧告によって創設された地方財政平衡交付金は、二十六~二十八年度では概ね五パーセント程度を確保しているが、二十九年度から新たに交付されることになった地方交付税は、歳入全体のわずか一パーセントにも満たない年度があり、歳入全体に占める地位は極めて低い(表2による決算額でも、年度による高低はあるが三パーセントを上回ることはない)。
 歳出の目的別予算の推移をみたのが表5である(表5と同様の費目別に目的別歳出の決算表を作成すると、決算額は予算の数値を上回って入るが、各費目の構成比は予算と大差はない)。まず目にとまるのは、二十一~二十三年度の保健衛生費(伝染病対策)と二十四~二十九年度の警察費(市警制度)の突出であるが、その点を除くと、二十五年度以降はどの経費も安定した比率で推移している。より詳しく見ると、市役所費、保健衛生費、社会労働費、教育費土木費の比率が高く、それぞれほぼ同等な割合になっている。産業経済費公債費の割合は一貫して低い。
表-5 一般会計歳出当初予算         (単位:千円 カッコ内は%)
年度議会費市役所費保健衛生費社会労働費産業経済費教育費土木費警察消防費公債その他
とも計
昭2122
(0.2)
939
(9.9)
3,423
(36.0)
164
(1.7)
233
(2.5)
1,841
(19.4)
833
(8.8)
115
(1.2)
692
(7.3)
9,500
 
昭22147
(0.4)
4,574
(13.6)
11,401
(33.8)
6,250
(18.5)
763
(2.3)
4,418
(13.1)
1,698
(5.0)
387
(1.1)
937
(2.8)
33,737
 
昭231,042
(0.5)
25,259
(11.0)
51,444
(22.3)
45,839
(19.9)
7,556
(3.3)
40,728
(17.7)
33,389
(14.5)
1,473
(0.6)
3,065
(1.3)
230,423
 
昭245,471
(0.7)
119,339
(15.5)
131,384
(17.0)
105,423
(13.7)
12,880
(1.7)
130,480
(16.9)
72,053
(9.3)
135,522
(17.6)
7,052
(0.9)
771,039
 
昭259,217
(0.8)
141,394
(12.3)
158,293
(13.8)
161,286
(14.1)
26,083
(2.3)
215,798
(18.8)
139,564
(12.2)
181,833
(15.9)
16,619
(1.4)
1,146,417
 
昭2611,708
(1.0)
190,750
(16.1)
148,214
(12.5)
169,432
(14.3)
87,443
(7.4)
202,290
(17.1)
101,570
(8.6)
182,269
(15.4)
16,310
(1.4)
1,183,742
 
昭2713,979
(0.8)
292,087
(17.6)
241,503
(14.5)
222,469
(13.4)
96,518
(5.8)
307,418
(18.5)
162,509
(9.8)
237,111
(14.3)
24,816
(1.5)
1,662,435
 
昭2817,067
(0.9)
297,086
(15.3)
267,794
(13.8)
254,028
(13.1)
111,682
(5.8)
355,446
(18.3)
219,622
(11.3)
308,122
(15.9)
43,927
(2.3)
1,941,395
 
昭2918,379
(0.7)
342,165
(13.9)
348,906
(14.1)
402,876
(16.3)
115,355
(4.7)
402,468
(16.3)
338,937
(13.7)
311,341
(12.6)
52,265
(2.1)
2,466,802
 
昭3021,563
(0.8)
395,073
(15.5)
368,158
(14.4)
459,443
(18.0)
117,516
(4.6)
536,026
(21.0)
308,385
(12.1)
122,112
(4.8)
72,226
(2.8)
2,555,076
 
昭3122,350
(0.8)
411,742
(15.1)
390,785
(14.4)
538,737
(19.8)
234,062
(8.6)
454,563
(16.7)
327,713
(12.0)
128,670
(4.7)
88,973
(3.3)
2,722,939
 
昭3226,871
(0.8)
455,286
(14.0)
433,861
(13.3)
584,449
(17.9)
266,066
(8.2)
629,165
(19.3)
410,862
(12.6)
140,628
(4.3)
135,542
(4.2)
3,261,862
 
昭3334,897
(1.0)
525,871
(14.4)
492,590
(13.5)
656,381
(17.9)
161,260
(4.4)
796,630
(21.8)
452,738
(12.4)
166,404
(4.6)
161,810
(4.4)
3,657,146
 
昭3438,165
(0.9)
586,810
(13.7)
739,247
(17.3)
802,332
(18.8)
153,642
(3.6)
851,740
(20.0)
477,767
(11.2)
184,192
(4.3)
161,424
(3.8)
4,268,996
 
札幌市財政局財政部『札幌市財政統計』(昭53),「昭和21年度札幌市歳入歳出予算」より作成。
1.原資料にある昭和21・22年度の「厚生費」は「社会労働費」に入れ,「勧業費」と「地域振興費」を合計して「産業経済費」とした。また昭和23年度の「地域振興費」を「産業経済費」に,「都市計画事業費」を「土木費」にそれぞれ加えた。
2.警察消防費は,昭和30年度から消防費となる。
3.「社会労働費」は,原資料の「社会労働費」(経常部)と「社会及び労働施設費」(臨時部)の合計である。
4.「その他」には,選挙管理費,監査費,統計調査費,財産費,予備費などがある。

 保健衛生費の主要経費は、健民病院・円山病院・厚生病院・伝染病予防費などの医療費、保健所費、下水道費、ゴミ・屎尿処理・道路清掃などの清掃事業費である。また社会労働費は、生活保護費・児童福祉費・身体障害者福祉費・戦傷病者援護費などの社会福祉費が七〇パーセントを占め(そのうち生活保護費が九〇%)、住宅費、保育所費、公園費、動物園費がそれに続いている。
 教育費では、校舎建築のための学校営繕費が約半額を占め、その他には教育委員会費や、小学校費、中学校費、高等学校費など各学校の事務費、学校保健費等がある。土木費は、道路橋梁費が総額の七〇パーセント、都市計画費が三〇パーセントという比率であるが、総額の歳出全体に占める比率は次節の高度成長期ほどではない(各会計予算説明書)。
 昭和二十五~三十四年度における東京都及び五大市を除く都市財政の歳出構成(決算)は、各年度を平均すると、市役所費一八・〇パーセント、警察費七・五パーセント、保健衛生費四・四パーセント、社会労働費一八・四パーセント、教育費一七・一パーセント、土木費一一・三パーセント、産業経済費五・八パーセント、公債費五・〇パーセントであるから(地方財政統計年報)、札幌市の場合はその他の市と比較して保健衛生費の比率が高いといえよう。
 市の財政制度としては、一般会計のほかに特別会計と企業会計があり、その予算推移を示したのが表6である(特別会計は歳入出予算を、企業会計は収益的予算と資本的予算の合計額を示した)。規模の大きいのが交通事業(市電・市バス)と住民税整理会計(徴収した市民税と道民税を繰入れて、市の一般会計歳入と道への払込に充当させる会計)で、前者は二十八年度に企業会計に移管されてからも突出した地位にある。また三十四年度からは、中央卸売市場会計と国民健康保険会計が特別会計に加わり、それぞれ金額的にも無視できない地位を占めている。
表-6 特別会計・企業会計予算              (単位:千円)
年度交通事業水道事業病院基本財産公益質屋奨学資金火災損害補償資金住民税整理博覧会厚生病院中央卸売市場国民健康保険特別会計
交通事業水道事業企業会計
昭212,3997151,5821,270946,060
昭2215,1502,7846,2832,4978726,801
昭2392,90810,97022,1056,020132,003
昭24236,27344,50365,01412,004357,794
昭25312,17268,258100,62415,456496,510
昭26365,828110,357134,00017,4362,101629,722
昭27564,252155,839140,00096,67013,7102,329972,800
昭28222,00085,31914,4282,899324,646663,470196,000859,470
昭29268,600108,68824,2043,017458,429862,9381,002,354314,4391,316,793
昭30280,60093,43936,3392,993522,628935,3991,031,886330,2331,362,119
昭31241,16699,91935,8673,040544,887924,8791,097,500344,9061,442,406
昭32248,28579,02854,7142,976565,205130,8611,081,0691,229,750373,2991,603,049
昭33247,85646,25652,7483,001576,434389,13947,4471,362,8811,563,000493,5882,056,588
昭34355,56148,40256,7513,071661,08230,947186,029274,0651,615,9081,816,000415,8882,231,888
札幌市財政局財政部『札幌市財政統計』(昭53),「昭和21年度札幌市歳入歳出予算」より作成。
交通事業と水道事業会計は昭和28年度から企業会計に移管。