港区教育委員会/デジタル港区教育史

港区教育史 上/下
目次

港区教育史 上巻

[まえがき]

[口絵]

刊行にあたって

「港区教育史」の刊行によせて

発刊によせて

監修のことば ‐近代化を推進した港区の教育史‐

目次(上巻)

凡例

序章 港区の風土と教育のあゆみ

第一節 地域の特性と教育的環境

一 港区の地理的特色

(一) 東京都における港区の位置

港区の特性

港区の位置

港区の面積

(二) 港区の地形

坂の多い町

武蔵野台地と海岸段丘

芝の低地と埋立地

二 港区の社会的活動の変遷とその特色

(一) 地域の移り変わり

江戸時代のようす

外国公館設置とその影響

市街地化が進む明治時代

震災と戦災を超えて

(二) 港区の人口とその変化

人口の移り変わり

昼夜間人口の変化

人口構成とその特色

三 経済的活動の変遷とその特色

(一) 東京オリンピックで飛躍した交通網

鉄道発祥の地

戦前の区民の足

戦後の区内交通の大躍進

東京港の活動

(二) 近代産業のおこりと移り変わり

職人の町とその移り変わり

官営工場から近代工業へ

現在の工業とその特色

ビジネス街と商業地域

閑静な住宅地

第二節 幕末期の教育をめぐる環境

一 江戸時代末期の港区

(一) 文化財からみた特色

文化財の特色

区内のおもな文化財

(二) 幕末期の市街地のようす

大名屋敷の定着

寺社地の集中

町屋のにぎわい

二 江戸時代末期の教育

(一)  幕府直轄の教育施設と江戸藩邸内の武家教育

幕府直轄の教育

幕末期に繁栄した藩校

藩校における教育内容

港区地域内の藩邸学問所

(二) 寺子屋・私塾の教育

寺子屋の教育

区内の寺子屋

私塾の教育

区内の私塾

心学と郷学

三 新しい思想とその教育

(一)  慶応義塾と攻玉社

慶応義塾の発足

攻玉社の発足

(二) 私学の思想とその教育

福沢諭吉の教育思想

近藤真琴の実学理念

第三節 近代教育の誕生とその流れ

一 近代教育の出発

(一)「学制」公布へむかって

「学制」以前の教育

私塾併行の時代

(二)「学制」公布から「教育令」公布の時代

「学制」の公布

区立一三小学校の設立

「教育令」の公布

二 近代教育の発展

(一) 公立小学校の設立とその移り変わり

教育行政の移り変わり

区内小学校の設立とその移り変わり

(二) 幼児教育の移り変わり

幼稚園開設の奨励

区立幼稚園の施設とその特色

(三) 中・高等教育の発達

学校令公布以後の変遷

港区内の国・公立中・高・大学

区内私立学校の設立

(四) 産業教育の発達

実業教育の発展

区内産業教育の動き

(五) 心身障害教育施設の設置

心身障害教育の移り変わり

区内における心身障害教育施設

(六) 社会教育の発展

社会教育の移り変わり

区内社会教育施設の発展

三 二つの大災と教育への影響

(一) 関東大震災と港区

港区の被害と市街地復興

教育施設の改善

私立学校の隆盛

(二) 太平洋戦争終結と戦後教育

戦争の激化と教育への影響

疎開と学徒動員、そして学徒出陣

戦争の終結と占領下の教育

六・三制教育の発足

教育委員会の発足

第四節 発展する教育

一 区の教育現状

(一) 区の教育行政

国の教育行政の変化 

区教育施策の移り変わり

区財政に占める教育費

(二) 教育施設と教育活動

教育施設の概況

区立小中学校の教育活動

区内諸学校の変遷

二 PTAと地域の協力

(一) PTAの活動

PTAの発足

PTA活動の概要

(二) 地域の協力

青少年問題協議会

青少年委員と地区委員会

三 区教育の発展と課題

[区教育の発展と課題]

第一章 近代教育の発足

概説 明治前期の教育

一 新政府と区制・区民生活

(一) 江戸から東京への行政施策

江戸朱引線と東京府

行政区画と学区制度

芝・麻布・赤坂区の誕生と小学校

(二) 江戸から東京への住民の生活

武家屋敷跡と武士直参の生活

江戸っ子から東京府民へ

二 新政府の教育施策と府・区の対応

(一) 新政府及び府の教育方針と港区地域の実情

新政府の教育の方針

府・区の実状

(二) 新政府及び府の教育行政と小学校設置の促進

私塾・寺子屋の処置

区(郷)(ごう)学校と区民の働き

公立学校の管理・運営

三 教育の概況

(一) 公立小学校と私立小学校の関係

公立小学校の開設

私塾・家塾と私立小学校

(二) 「教育令」以降における府・区の教育の変遷

「小学教則」の実施と試験

公立小学校の維持

夜学校の設置

(三) 私立諸学校の概況

港区地域の私立学校

私立諸学校

第一節 小学校の成立

一 明治初期の庶民教育

(一)「学制」前の寺子屋・私塾

「学制」までの寺子屋・私塾

寺子屋・私塾の役割

(二) 区学校と幼童学所

区学校の設立

幼童学所の設立

二 学校設立への動き

(一) 明治新政府の教育の方針

小学校の設置準備

(二)「学制」期の公立小学校の設立

「学制」と東京府の小学校設立構想

港区地域の小学校の設立過程

「教育令」施行以後の変遷

(三) 公立小学校と私立小学校の相互関係

私立小学の設立認可

(四) 私立小学校の状況

就学率を高める私立小学校

第二節 小学校教育の実際

一 教育の内容

(一) 「学制」前後の試行

区学校・幼童学所の教育内容

東京府仮小学の教育内容

(二) 「学制」期の教育

「学制」期の小学校の教育内容

新しい学習法と試験

(三) 「教育令」期の教育

自由「教育令」と教育内容

「小学校教則綱領」

(四) 「小学校令」期の教育

学科・程度の改善

二 教育の実践

(一) 「学制」期の学習指導と試験法

「小学教則」の実施

私立小学校の情況

試験法の実施

(二) 「教育令」期の学習指導

教育内容と指導法

「小学校教則綱領」以後

「女礼式」の実施

唱歌の導入と運動会

試験法の改定

(三) 「小学校令」期の学習指導

「小学校令」の実施

授業法の移行

三 児童の状況

(一) 「学制」前後の子供たち

寺子屋・私塾の子供

就学の様子

(二) 子供の生活の様子

子供の生活環境

学校での生活

四 学校教育の管理

(一) 学校の設置と管理

学校の設置と維持・管理

学区取締と学校雑務掛

用地取得と設立の苦心

(二) 学務委員と学校の管理

学務委員の任務

「教育令」下の学校の管理

(三)「小学校令」公布に対する府・区の対応

東京府の財政と教育費

小学校の組織改正

学年及び学期

学校管理の推移

第三節 就学の奨励

一 小学校就学の状況と奨励策

(一) 「学制」のころの就学状況

東京府の対応

府民の生活の様子

授業料の弾力的措置

(二) 「教育令」から「小学校令」にかけての就学状況

就学に対する法の変遷

府・区の就学状況

二 不就学児・就学困難児とその対策

(一) 公立夜学校の設置

商業夜学校の開設

庶民夜学校の設置

(二) 地域住民の就学への協力

公立小学の設立と維持

地域の協力と苦心

教育費の節減と授業料

区費による就学援助

第四節 教職員制度の成立

一 教職員と教員養成

(一) 教員の不足と教員養成の状況

「学制」と急がれた教員養成

官立師範学校

東京府師範学校

(二) 教職員に関する諸規定

「教員検定制」と免許状

教員に対する要請

二 学校教員の実態

(一) 「学制」施行下の教員

公立学校の教員構成

訓導・授業生とその待遇

(二) 「教育令」施行下の教員と待遇

公立学校の教員組織と待遇

教員の名称と待遇

教員政策と実際

第五節 幼児教育の発足

一 幼稚園の創設

(一) 明治初年の幼児教育

「学制」と幼児教育

幼稚園の創設

「学制」以降の規則

二 地域内の幼稚園の発足

(一) 私立幼稚園の発足

共立幼稚園第二分園の設置と内容

芝麻布共立幼稚圉の設置と内容

榎(えのき)坂幼稚園の設立

第六節 産業と教育

一 公・私立学校の産業教育

(一) 明治前期の産業教育

産業教育の開始

産業教育と地域社会

港区の地域と産業教育

(二) 庶民夜学校の商工科

夜学校の教則

商・工二科の内容

(三) 裁縫科の設置

女子の裁縫科

産業教育と教員

二 地域内官・私立学校の産業教育

(一) 官立の学校

開拓使仮学校と開拓使女学校

他の官立学校

(二) 実業教育関係の私立学校

実業教育の実態

その他の実業学校

第七節 諸学校の動向

一 私立諸学校の発達

(一) 中等教育

明治初期の中学校

港区地域の私立中学校

その他の中学校

(二) 高等・専門教育

高等教育の諸学校

二 女子教育の開花

(一) 明治初期の女子教育

女子教育の高まり

明治初期の四校

(二) 港区地域の女子諸学校

現在まで継続された女学校

手芸・裁縫の女学校

第八節 社会における教育

一 近代化をめざす国民の教育

(一) 明治前期における社会教育の概要

近代化と社会教育

国家体制の強化と通俗教育

大衆文化と社会教育

二 港区地域における社会教育

(一) 民間における社会教育の様子

三田演説会と三田演説館

明六社と共存同衆

日就社と読売新聞

(二) 行政としての社会教育

芝山内増上寺に設けられた大教院

教育会

図書館・博物館

第二章 近代教育の進展

概説 明治後期の教育

一 近代国家体制確立期の区と区民生活

(一) 地域の発展と人口の増加

人口の急増傾向

流入人口の定着

(二) 新市街の形成

交通網の整備

公共施設の整備

「市制・町村制」の施行

(三) 近代工業と地場産業

芝浦工業地域の形成

新しい地場産業

(四) 区民の生活

商業の近代化

住宅街の広がり

二 国家教育体制の確立と区の対応

(一) 近代国家体制の確立

明治憲法制定

(二) 就学の義務化

「小学校令」の改正

就学促進の手だて

(三) 教育勅語の発布

教育勅語渙発

奉安庫の設置

(四) 学校管理の中央統制

教科書検定

国定教科書

教員養成

(五) 日清・日露戦争と学校教育

日清戦争と学校教育

日露戦争と教育

三 区内教育の概況

(一) 公立小学校

就学率の増加

学校新設、施設改善の努力

(二) 私立小学校

代用私立小学校

私立小学校の状況

(三) 上級学校への進学

中等教育の普及

専門教育の確立

第一節 小学校教育制度の推進

一 学校設立・拡充への努力

(一) 尋常小学校の拡充

中之町分校開設

学校の不足と増設

相つぐ校舎の増改築

(二) 私立小学校の代用

代用私立小学校

代用私立小学校の継続

代用私立小学校の推移

(三) 尋常小学校と高等小学校

学齢児教育の義務化

義務教育徹底策の推進

(四) 新しい尋常小学校と高等小学校

義務教育年限の延長

高等小学校の分離と開設

教育内容の変遷概要

二 就学奨励

(一) 就学奨励の方策

授業料改正

夜学校の設置

東京市直営学校

(二) 女子の就学促進

女子の教育

裁縫科の設置

三 地域の人々の協力

(一) 教育設備拡充のための協力

校舎の増改築と地域の人々

教材・教具の寄附

(二) 就学促進のための協力

奨学基金

就学促進

第二節 小学校教育の展開

一 教育勅語と学校

(一) 忠君愛国の教育

教育勅語趣旨徹底

儀式形式の統一

(二) 戊申詔書の発布

思想の粛(しゅく)正

戊申詔書による教育

二 教育の内容

(一) 尋常小学校の教育課程の整備

教科目と週時数

学級編制

学力試験

(二) 高等小学校の学習指導

教科目と過時数

学級編制

(三) 教育実践

儀式行事

運動会と遠足

遠足

校外教授

特色ある教育実践

三 教育の状況

(一) 施設・設備の改善

校舎の整備

教室の整備

諸施設の整備

(二) 指導の実際

教科の指導

校内の諸規則

(三) 進級・進学

奨学方法

進学のようす

(四) 地域との連携

保護者会の発足

同窓会の結成

四 児童の状況

(一) 学校生活

学習の様子

遊びのようす

(二) 家庭生活

手伝い

第三節 教職員の状況

一 職務・服務規律の明確化

(一) 教員の任用

教員養成と任用

服務規定

(二) 待遇の改善

教員の給料

教員優遇措置

二 教職員の状況

(一) 教職員の構成

教員構成

職務内容

(二) 教育会の成立と活動

東京府教育会

三区の教育会

連合行事

第四節 幼児教育の動向

一 幼稚園の設置

(一) 公立幼稚園

区立幼稚園の発足

青山尋常高等小学校附属幼稚園

(二) 私立幼稚園

新設の私立幼稚園

麻布区教育会附属私立麻布幼稚園

二 幼児教育の内容

(一) 特色ある幼児教育

教育内容と教材

(二) 幼稚園教員の養戊

保母の養成

幼稚園保母練習所

第五節 産業教育の状況

一 産業教育の進展

(一) 実業教育の動き

産業教育の歩み

実業学校の整備

(二) 港区地域の実業教育

実業教育の諸学校

工業補習夜学校

実業教育の私立学校

二 小学校における産業教育

(一) 補習科の設置

補習科設置のねらい

補習科の教育内容

(二) 庶民夜学校と市直営小学校

庶民夜学校の教育

東京市直営小学校の教育

第六節 中等・高等教育の進展

一 中等教育の進展

(一) 公立の中等教育の学校

東京府立第三高等女学校

(二) 私立の中等教育諸学校

宗教系中学校・女学校

宗教関係外の中等学校

各種学校

実業学校

二 高等教育の進展

(一) 師範学校

[師範学校]

(二) 専門学校

「専門学校令」

官立学校

第七節 社会教育の萌芽

一 近代化の進展と国民の教育

(一) 社会教育への動き

「憲法」発布と政治的関心

二つの戦争と社会の風潮

日露戦争後の経済

国民道徳のひきしめ

福沢諭吉の『修身要領』

(二) 図書館

図書館官制の歩み

簡易図書館の開設

二 通俗教育の重陽

(一) 社会の変化と社会の風潮

産業の発達と社会の風潮

「通俗教育官制」の整備

(二) 国民道徳の作興

「戊申詔書」の発布

道徳の作興

第三章 近代教育の拡充

概説 大正期の教育

一 都市的発展と区・区民生活

(一) 第一次大戦後の地域の状況

市街の特色

主な交通機関

港区地域と産業

(二) 関東大震災と港区

地域の被害状況

産業経済への影響

復興への道

二 教育の動向

(一) 臨時教育会議と教育制度の拡充

臨時教育会議の設置

主な答申内容と実施状況

(二) 義務教育費の国庫負担

市町村教育財政の窮乏

国の対策

(三) 教育の新しい動き

大正デモクラシーと新教育運動

児童中心の教育

教育内容の改善

第三期国定教科書の発足

三 地域の教育の概数

(一) 幼児教育の状況

地域の幼稚園

新設幼稚園

(二) 学校教育の状況

初等教育

中等教育

高等教育

実業教育

(三) 教育会の活動

帝国教育会の動向

芝・麻布・赤坂三区の教育会

(四) 社会教育の状況

社会教育の整備

青年団の育成

区内社会教育の状況

第一節 教育思潮と小学校教育

一 大正期小学校教育改革の動向

(一) 児童中心主義の教育思潮

新しい教育の動向

(二) 教育改革の方向

臨時教育会議

「国民精神作興二関スル詔書」の発布

(三) 学科課程

小学校の教科目と授業時数

新教科書の特色

二 小学校教育の充実策

(一) 地域内小学校の教育方針

小学校の教育方針

小学校の学校経営

(二) 教授の充実策

教授の方針

教授充実の留意点

三 教育実践

(一) 授業の新しい試み

教科担任制の試み

体操科の充実

季別教育法の実施

児童会の活動

(二) 訓育と養護

訓育

養護

(三) 学校行事

学校暦

儀式

校外教授・遠足

運動会

学芸会・展覧会

四 児童の状況

(一) 学校の生活

校則

通学服

入学試験準備

(二) 地域・家庭の生活

遊び

祭り・地域の様子

父母のしつけ

コレラ・スペイン風邪

五 心身障害学級の新設

(一) 国・市の心身障害教育

国・市の対応

(二) 袖助学級の新設

補助学級の新設と実践

六 地域内公立小学校と施設・設備の充実

(一) 地域内小学校の状況

小学校の新設

高等小学校

市立夜学校

(二) 施設・設備の充実

校舎の増改築

施設・設備の充実

(三) 校外施設の発足

校外施設の開始

林間学校の生活

臨海学園の生活

第二節 関東大震災と教育

一 関東大震災と港区地域の学校

(一) 学校の被害

学校の九月一日

学校の被害状況

(二) 罹災者の救助

罹災者の収容

救護の諸活動

(三) 授業の再開

授業再開までの対策

校舎の応急修理

授業再開

二 校舎等の復興

(一) 行政当局の復興対策

市立小学校復興建設事業

芝区の教育復興事業

直営小学校の区への移管

補助金による学校復興費

(二) 学校の復興

芝区の小学校の復興

麻布区小学校の改築

赤坂区の小学校の改築

第三節 教職員の状況

一 教職員の生活と勤務態様

(一) 教職員の生活と待遇

教員の生活

教員の待遇

女教師の進出

労働問題と教職員

(二) 教職員の服務

服務規定

宿直規定

職員会規定

二 教職員と研修

(一) 研修と教育会

修養会規定

研修活動

教育会の活動

(二) 教育視察

学事視察

欧米教育視察

第四節 幼児教育の状況

一 幼稚園教育の整備

(一) 大正期の幼稚園

幼稚園の設置状況

就園率の増加

(二) 「幼稚園令」の制定

「幼稚園令」の要点

施行規則による保育内容

二 幼稚園教育の伸展

(一) 地域内幼稚園

公私立幼稚園の設置状況

東京市麻布幼稚園の開設

私立幼稚園の開設

(二) 保育内容

新教育思潮と保育内容

幼稚園の生活

第五節 産業教育の発展

一 産業教育の改善と発展

(一) 産業教育の見直し

産業教育発達の背景

実業教育制度の改善

(二) 産業教育の拡充

実業教育の拡充

府下実業補習学校の発展

二 港区地域における産業教育

(一) 実業補習学校の実態

実業補習学校の開校

実業補習学校の教育内容

実業補修学校の運営

(二) 地域内実業諸学校の状況

実業専門学校

実業学校

各種学校

第六節 諸学校の拡充

一 教育制度の改善

(一) 中等学校

中学校・高等女学校

実業学校

(二) 高等諸学校

大学

高等学校

専門学校

二 地域内諸学校の拡充

(一) 諸学校の拡充

大学・専門学校

中等諸学校

(二) 大正期新設の学校

専門学校

中等諸学校

第七節 社会教育の展開

一 通俗教育から社会教育へ

(一) 社会教育制度の檠飭

通俗教育制度の改善

社会教育の振興策

(二) 社会教育の発足

成人教育への指導

青年団体の育成

教化団体・家庭教育の振興

二 勤労青年の教育

(一) 勤労青年教育の実態

青年団の事業

青年団の教養機関

(二) 青年訓練所の発足

青年訓練所令の公布

青年訓練所の発足

青年訓練所の教育内容

三 地域の社会教育の展開

(一) 社会教育団体の組織化

青年団の結成

女子青年団

(二) 社会教育施設

図書館

美術館

集会場

第四章 戦時体制下の教育

概説 昭和前期の教育

一 拡大する戦争と区民生活の動向

(一) 戦争への歩み

満州事変、日中戦争

第二次世界大戦

(二) 社会不安と物資不足

戦時下の港区地域の様子

日常生活物資不足と統制

二 戦時体制下の教育施策と区の対応

(一) 「国民学校令」以前の小学校教育

教育内容と学校生活

学校行事

戦時体制の進む中での学制改革

(二) 国民学校制度と教育内容

「国民学校令」公布

国民学校の教育内容

(三) 校舎の鉄筋化

鉄筋化のすすむ校舎

三 地域内の教育の概況

(一) 小学校教育の概況

公立小学校の新設

高等小学校の変遷

心身障害教育の発展

(二) 幼児教育の状況

公立幼稚園の設立

私立幼稚園の様子

(三) 産業教育の動向

実業教育の推進

青年学校の誕生

青年学校の課程

(四) 地域内諸学校の状況

中等教育

諸学校

(五) 社会教育の強化

国策と社会教育

青少年団の様子

四 戦災の影響と対策

(一) 戦災と教育措置

戦災と学校防空

学徒動員・勤労動員

「戦時教育令」と学校教育

縁故疎開・学童疎開

(二) 終戦

残留児童の教育

校舎の被害

第一節 「国民錬成」の教育

一 戦争への歩みと教育

(一) 小学校の教育

昭和初期の教育

国体明徴と皇国の道

(二) 国民学校の誕生

「国民学校令」の公布

国民の錬成

二 教育の内容

(一) 教育内容の変化

指導内容の統制

教師用指導書

(二) 国民学校の教科と内容

教科と内容

教育の留意点と要旨

(三) 国定教科書の改訂

国民学校教科書

国語、修身教科書

(四) 諸行事の重視と変容

戦時色の強まり

各種訓練行事

三 不況下における施設・設備の改善

(一) 鉄筋化計画の進行

災害による復旧の促進

校舎の鉄筋化

特別教室等の充実

体育館、プールの設置

(二) 公立小学校新設

竹芝尋常小学校

高輪臺尋常小学校

芝浦国民学校

(三)校外教育施設の開設と運営

臨海学園

林間学校

夏季特別施設

四 教育実践

(一) 「国民錬戊教育」の展開

新教科書による実践

訓練強化

(二) 体育・徳育の靈視

武道・教練

修身・愛国心

(三) 学校における給食

生活困窮家庭への対応

学校給食の開始

(四) 校外での食糧増産

勤労動員

空地開墾

(五) 進路の状況

卒業生の進路

進学者と就職者

高等小学校・実業補習学校への進学

五 児童の状況と地域

(一) 児童の状況

少年団への参加

児童の遊び

児童文化活動

課外の読物

(二) 地域の協力

校舎増改築時の協力

学校開設時の協力

学校統廃合によせる協力

第二節 青年学校の発足

一 実業補習学校と青年訓練所の統合

(一) 実業補習学校

実業補修学校の実態

実業補習学校の役割

(二) 青年訓練所

青年訓練所の実態

青年訓練所の役割

二 青年学校の発足

(一) 青年学校の成立

青年学校の目的

青年学校のようす

戦時体制の教育

(二) 青年学校の義務制

義務制への移行

私立青年学校の設立

第三節 産業教育の状況

一 戦時体制移行の中での産業教育

(一) 産業から要請される実業学校

産業教育の様子

実業学校の実態

(二) 整理統合による産業教育の充実

商業学校から工業学校へ

工業生産の重視

第四節 戦時下の教職員

一 教職員に関する諸規程

(一) 戦時体制整備の謂法制

教職員の思想統制

「錬成教育」と活動

(二) 教職員の兵役

特典停止

応召に対する対策

(三) 教職員の任免・待遇・厚生

教職員の身分・待遇

教職員の応召

教職員の厚生

二 地域内教職員の状況

(一) 教職員の研修

校内研修

公開授業研究

(二) 教職員の活動

教職員の勤務・服務

学校の一日

三 教育会と教職員の活動

(一) 各区教育会の活動状況

芝区教育会

麻布区教育会

赤坂区教育会

(二) 校外教育施設での活躍

夏季施設

林間学校

第五節 幼児教育の状況

一 「幼稚園令」公布後の様子

(一) 幼稚園制度の確立

幼稚園の隆盛

幼稚園の教育内容

(二) 公私立幼稚園の増設

公立幼稚園の増設

私立幼稚園の増加

二 戦時体制下の措置

(一) 東京都幼稚園非常措置

幼稚園の非常措置

空襲下の保育

※保育園

保育所等の様子

第六節 心身障害教育の状況

一 養護学級への就学奨励

(一) 養護学級の設置

養護学級併設の動き

養護学級の教育

(二) 補助学級の様子

補助学級の設置

補助学級の教育

二 光明学校の設立

(一) 光明学校の開設

肢体不自由児童の教育

光明学校の開設

(二) 教育内容

施設・設備の概要

教育の実際

三 弱視学級

(一) 弱視教育の動き

弱視児童の実態把握

弱視学級設置の事情

(二)南山小学校の弱視学級

我が国最初の弱視学級

施設・設備

教育の実情

第七節 諸学校の状況

一 官・府・市立学校

(一) 官・府・市立学校

中等諸学校

実業学校

(二) 専門学校・師範学校

専門学校

東京府青山師範学校

二 諸学校の戦時体制

(一) 地域内諸学校の戦時体制

「国家総動員法」

学徒出陣

学校報国隊

三 私立学校

(一) 私立学校の様子

中等以上の私立学校

(二) 各種学校の様子

各種学校

第八節 戦時下の社会教育

一 戦時体制と社会教育

(一) 社会教育団体の戦時編成

国民の組織化

港区地域における状況

(二) 港区地域内諸団体の活動

青年団

女子青年団

少年団

青少年団への統合

町会・隣組・婦人会の活動

二 社会教育施設

(一) 図書館

特色ある図書館の開館

出版物の規制

(二) その他の社会教育施設

美術館

集会場

市民館

第九節 戦況深刻化に伴う教育的措置

一 戦況の悪化とその影響の深刻化

(一) 疎開と人口移動

疎開の促進

建物の強制疎開

縁故疎開

空襲による被害

(二) 学校被災と教育対策

学校被災の様子

学校教育の対応の実際

学校施設の戦時下の利用

二 学童疎開の実態

(一) 戦局と学童疎開

戦災の深刻化と縁故疎開の奨励

学童疎開の実施

私立学校の学童集団疎開

輸送計画

疎開受け入れの計画

(二) 学童集団疎開

集団疎開地への出発・当時の概況

疎開地での生活

児童の心

宿舎の様子

冬期対策

待避施設

一日の生活

面会日の様子

疎開地での教育

学芸会

(三) 再疎開の実施状況

食糧不足の深刻化

空襲時の災害

二次・三次疎開の実施 

集団疎開より縁故疎開へ

(四) 学童集団疎開と家庭・地域の協力

病気・事故への対応

食糧等物資の補給への協力

奉仕会の後援

善意のサツマイモ

(五) 学童集団疎開より復帰の状況

六年生疎開よりの復帰

終戦と疎開 学童の復帰

(六) 集団疎開と教職員

残留児童の教育と教職員の苦労

教職員の苦労

[奥付]

港区教育史 下巻

[まえがき]

[口絵]

目次(下巻)

凡例

第五章 戦後教育の展開

概説 戦後復興期の教育

一 戦後二〇年の港区と区民生活

(一) 荒廃から復興へ

戦災の状況

戦災のあとしまつ

食糧難と住宅難の区民生活

都市計画に基づく復興

(二) 港区の誕生と当時の状況

芝・赤坂・麻布三区の統合

当時の状況

二 戦後教育改革の進展と都・区の対応

(一) 終戦直後の教育

学校の被害状況

疎開学童の復帰

学校の再開

(二) 新教育制度の確立

学制の改革

教育課程の実施

三 区内教育の概況

(一) 小学校教育

国民学校から小学校へ

施設の復旧と充実への努力

(二) 新制中学校教育

新制中学校の誕生

苦難の道

(三) 心身障害教育

「特殊学級」の設置

養護学園の開設

(四) 幼児教育

区立幼稚園

私立幼稚園

(五) 区内諸学校の状況

国立学校・都立高等学校の誕生

私立学校・各種学校

四 新制度下の教育行政

(一) 教育委員会制度の発足

公選制の教育委員会

教育委員選挙の啓蒙運動実施

港区教育委員会の発足

任命制の教育委員会

(二) 教育委員会の事業

教育委員会の機構

教育委員会の事業の展開

第一節 終戦と教育

一 終戦直後の教育

(一) 学校の状況

戦災を受けた学校

授業再開

終戦直後の疎開地の児童

残留児童

(二) 授業の再開

疎開よりの復帰

校舎の整備

二 占領下の教育の状況

(一) 連合軍最高指令部よりの指令とその対応

四大指令

御真影・勅語謄本の取り扱い

戦時色払拭の教科書

(二) 廃止された学校

戦災による廃校

国民学校高等科・青年学校の廃止

三 荒廃の中の児童・地域・学校・教職員

(一) 終戦直後の港区と学校

焼跡と闇(やみ)市

当時の登下校の様子、学校間の協力の様子

(二) 東水園

東水園の誕生

東水園の実態

(三) 教職員の審査・再教育

教職員の適格審査

現職教育

港区教育研究会の誕生

第二節 新教育の展開と小学校教育

一 施設・設備の復旧改善の状況

(一) 校舎の再建と改築

焼失校の再建

飯倉・東町小学校の復興

老朽校舎全面改築への努力

港南小学校新設

桜小学校の発足

(二) 学校給食の設備・整備

初期の学校給食

給食室の整備状況

(三) 「学校図書館法」・「理科教育振興法」施行

学校図書館の整備

「理科教育振興法」による備品の充実促進

(四) 夏期施設(臨海・林間)の確保と充実

沼津学園

岩井夏季学園

箱根夏季学園

二 教育の内容

(一) 六・三制教育の実施

「教育基本法」・「学校教育法」の成立

新制度の出発

(二) 学習指導要領の展開

新しい教科領域の誕生

学習指導要領の改訂

教科書検定制度

三 新しい指導法の実践

(一) 教育研究の活発化と開発の動向

桜田プラン

健康教育の研究と実践

各校における教育研究活動

港区教育研究会の活動

(二) 学校給食指導の実践

指導の実際

新らしい教育課程と学校給食

学校給食の充実

四 児童の状況

(一) 児童数の増減

ベビーブーム

都市ドーナツ化

(二) 児童の生活

遊び場の減少と社会施設の整備

校外における児童の生活

五 地域・家庭・学校のかかわり

(一) 学校へ家庭や地域の協力

被災校の復興に対する地域家庭の協力

(二) PTAの結成と活動

後援会・保護者会等の解消

PTAの発足と活動

(三) 地域の協力

町会と児童

青少年問題協議会の活動

第三節 新制中学校の発足と展開

一 新制中学校の発足

(一) 設立までの経過

新制中学校の成立

新制中学校設置の方針

港区新制中学校の発足

義務制への移行措置

(二) 本区中学校の創立状況

応急的な開校

私立中学校での委託教育

(三) 新制中学校教育推進と地域の協力

PTAの結成と活動

開設時の協力

施設の充実

二 教育の内容

(一) 教育課程と授業時数

学習指導要領の発刊

学習指導要領の改訂

(二) 新しい教科書

新教科書の特色

使用教科書の採択

三 教育実践

(一) 指導法の刷新

基本的な考え方

指導法の多様化

指導要録

学力調査の実施

(二) 各学校の指導の重点

教科学習指導

生活指導

(三) 教育研究と実践

教科の指導

各校の研究

(四) 特別活動

学校行事と連合行事

生徒会

クラブ活動

四 生徒の進路と進路指導

(一) 卒業生の進路

卒業生の進路状況

都立高等学校入学者選抜制度

(二) 進路指導

職業指導

進路指導と進路対策

第四節 幼児教育の発展

一 区立幼稚園の充実

(一) 幼稚園の再開

終戦直後の幼稚園

再開の状況

(二) 幼稚園の増設

増設の状況

保育の実際

二 私立幼稚園の発展

(一) 幼稚園教育の振興

区内私立幼稚園の再開

新設園の増加

※保育園

保育園の発足

保育園の充実

第五節 心身障害教育の振興

一 「特殊教育」の推進

(一) 「特殊教育」のひろがり

戦後「特殊教育」の発達

「特殊学級」の発足

(二) 「特殊学級」の実際

入級児童・生徒

教育内容

進路指導

二 養護学園

(一) 養護学園の設置

養護学園の発足

施設・設備

(二) 養護学園教育の実際

入園児童

指導の重点

健康教育の一環としての活用

※のぞみの家

のぞみの家

第六節 新制度下の教職員

一 教職員・教員養成

(一) 新教員養成制度の成立

終戦直後の教員の状況

新教員養成制度

(二) 教職員の再教育と待遇

現職教育

免許状の切り替え

新しい給与制度

(三) 学校の運営・組織の充実

学校運営の実態

生活指導の重視

二 区内教職員の状況

(一) 教職員の増加

新学制に伴う教職員の動き

新制中学校発足当初の教員

(二) 教職員構成の変化

教員の構成

事務職員・栄養士の採用

教職員の勤務態様

(三) その他の学校職員

用務関係職員

日・宿直制度廃止と警備関係職員

給食関係職員

学童擁護職員

(四) 福利厚生のしくみと職員団体

共済組合

互助団体

教職員の寮

職員の団体

港区職員組合

第七節 諸学校の新学制への対応

一 都立学校・国立学校

(一) 新学制への対応と発展

都立高等学校の誕生

都立高等学校

(二) 国立学校

高等学校

大学

二 私立学校

(一) 中学校・高等学校

私立新制中学校の誕生

私立新制高等学校の誕生

(二) 大学・短期大学・各種学校

私立大学及び短期大学

各種学校

第八節 教育委員会制度の発足

一 教育委員会制度の発足と諸事業

(一) 教育委員会制度の成立

「教育委員会法」

都道府県教育委員会等の設置

(二) 港区教育委員会制度の発足

港区教育委員会の誕生

公選制から任命制へ

(三) 組織と事業内容

発足当初の組織と変遷

事業内容と予算

生活困窮児童・生徒に対する施策

(四) 学校教育の推進

港区教育目標の設定

学校教育施設の充実

完全給食実施へ向けて

学校保健衛生への取り組み

学校安全会の普及

通学路の設定

(五) 教育研修の奨励

研究指定校・協力校

教職員の研修

二 指導行政の確立

(一) 指導室の充実

指導室の設置

指導目標とその内容

(二) 指導室の活動

連合行事

研修事業

教育相談

科学教室

三 教育センターの設置

(一) 教育センターの誕生と機能

教育の充実をめざして

教育センターの誕生

教育センター事業方針

(二) 教育センター経営

教育センターの機構

(三) 教育相談室の設置

教育相談室の充実

教育相談の実際

第九節 社会教育の振興

一 戦後の民主化と社会教育

(一) 社会教育の再出発

戦後社会教育の出発

昭和二〇年代の社会教育

(二) 社会教育活動の動向

社会教育関係団体の活動

社会教育事業の推移

社会体育の様子 港区体育会の発足

社会体育施設

図書館

二 経済復興期の社会教育

(一) 社会教育推進体制の整備

社会教育関係法規の整備

社会教育推進体制の整備

(二) 社会教育の充実

青少年教育

青少年対策

成人教育の振興

社会体育の振興

整備される図書館

第六章 教育の質的向上

概説 経済成長期の教育

一 経済の発展下における港区の変貌と教育

(一) 街の変貌と区民生活

道路整備による街の変貌(ぼう)

地下鉄の開通と新しい街の形成

(二) 市街の様子の変化

高層ビルの建設と市街の変貌(ぼう)

新しい市街の誕生

(三) 人口の変化と区民生活

人口の変動

区民生活の様子

二 教育改善の動向

(一) 学習指導要領の改訂

第三次の全面改訂

区内での先導的試行と第四次改訂

(二) 教育改善の動き

臨時教育審議会の発足

本区の新しい試み

三 区内教育の概況

(一) 小・中学校教育の充実

小学校の状況

中学校の状況

心身障害教育の状況

(二) 幼児教育の充実

区立幼稚園

私立幼稚園

保育園の状況

(三) 区立以外の教育施設

大学の状況

高等学校の状況

私立小・中学校の状況

専修学校・各種学校

四 教育行政の概況

(一) 教育委員会の変遷

事務局の拡充

(二) 指導行政の充実

指導室の活動

教育センターの活動

(三) 社会教育の進展

社会教育委員制度

教育活動

(四) 伊豆大島噴火災害に伴う港区の対応

[伊豆大島噴火災害に伴う港区の対応]

第一節 小学校教育の充実

一 教育課程の改訂とその対応

(一) 学習指導要領の改訂

改訂の要点

授業時数の改善

教育課程の基準改訂に対する区の取り組み

(二) 教育目標と指導の重点

教育目標の動向

指導の重点

(三) 教科書と補助教材

使用教科書

教科書の展示と採択

補助教材

二 教育実践

(一) 学習指導

教科指導

道徳

特別活動

(二) 学校の創意ある活動

活動のねらい

各校の実践

国際理解教育の促進

姉妹校の提携

JRC活動

(三) 校外学習

遠足と見学

箱根移動教室

小諸長期移動教室

夏季学園

(四) 研究と実践

校内研修

各種研修会の参加

三 児童の状況と生活指導

(一) 児童の生活

家庭生活

校外生活

(二) 児童の問題と対策

家庭・地域の問題

生活指導

第二節 中学校教育の充実

一 教育課程の改訂とその対応

(一) 学習指導要領の改訂

おもな改訂点

御成門中学校の先導的試行

授業時数の改善

学校の創意ある活動

(二) 教育目標と指導の重点

教育目標の変遷

指導の重点の変化

(三) 教科書と補助教材

使用教科書

港区作成の副教材

二 教育実践

(一) 学習指導

教科指導計画改善の動き

特別活動

国際理解教育の推進

道徳指導

(二) 校外学習

移動教室

夏季学園

遠足・修学旅行

(三) 研究と実践

分野別にみた傾向

校内研究の動向

三 生徒の状況と生活指導

(一) 生徒の状況

体力と学力

遊びとテレビ視聴

(二) 問題行動とその取り組み

生徒の生活行動上の問題

四 生徒の進路と進路指導

(一) 卒業生の進路状況と進路指導

区内生徒の進路状況

学級における進路指導

(二) 進学対策と問題点

都立高校の学校群と入試制度

進学ブームと進学塾

第三節 幼児教育の拡充

一 幼稚園の普及と現状

(一) 区立幼稚園の状況

区立幼稚園の変遷

区立幼稚園児募集

独立園の誕生

(二) 私立幼稚園の状況

私立幼稚園の設置状況と変遷

公私立幼稚園調整審議会

二 教育内容の整備と充実

(一) 教育内容の改革

幼稚園教育要領

教育改善の方向

改革の基本構想

(二) 保育実践

教育目標と指導の重点

年間教育計画と行事

公開保育

※保育園

第四節 心身障害教育の拡充

一 障害種別学級の発展

(一) 障害種別学級の整備

「特殊学級」

精神薄弱学級

情緒障害学級

言語障害学級 難聴学級

肢体不自由学級

就学指導委員会

(二) 教育内容の展開

精神薄弱学級の指導内容

情緒障害学級の指導内容

言語障害・難聴学級の指導内容

(三) 指導法の工夫

合同指導

交流指導

統合教育

二 養護学園の充実

(一) 沼津から伊豆へ

移転の経過

伊豆健康学園の概要

(二) 伊豆健康学園の教育

教育の展開

学園での生活

(三) 都立港養護学校

養護学校の新設

第五節 諸学校の状況

一 国立・公立学校

(一) 国立学校

国立大学

国立高等学校

(二) 都立高等学校

普通課程高等学校

職業課程高等学校

二 私立学校

(一) 大学・短期大学

区内にある私立大学

地域大学と区民とのつながり

短期大学

(二) 私立高等学校

私立高等学校の状況

(三) 私立中・小学校

私立中学校

私立小学校

(四) 専修学校・各種学校

専修学校

各種学校

第六節 教職員の状況

一 教職員の実態

(一) 構成

年齢別構成

性別構成

居住地別構成

(二) 新しい制度

教頭制度

主任制度

本区小・中学校の主任と手当

学校職員の制度

二 教職員の研修

(一) 研修

研修の機会

区の研修会

(二) 海外研修

区派遣研修

(三) 研究会活動

区教育研究会の概況

区教育研究部の活動

三 教職員の福利厚生と職員団体

港区教職員厚生会

教職員の文化会と体育会

職員団体

第七節 学校教育行政の充実

一 教育委員会と指導行政

(一) 港区教育目標と教育委員会の役割

教育目標の変遷

教育委員会の果たした役割

(二) 教育委員会事務局の組織と活動

事務局の機構と分掌

指導室・教育センターの事務分担

(三) 教育指導行政の推進と充実

研究協議会及び研修会の充実

研究協力校・奨励校等の研究

人権尊重教育の推進

生活指導の重視

国際理解教育の推進

海外教育視察事業

ふれあいを深める諸事業

(四) 教育センターの活動

教育センターの活動

科学教室

教育史編纂事業

二 学校教育の施設・設備の充実

(一) 学校の施設・設備の充実

幼稚園の施設

小・中学校の施設

運動場

環境整備

設備の近代化

心身障害学級の施設設備

(二) 校外施設の充実

校外施設設備の拡充

第八節 社会教育の進展

一 高度経済成長期の社会教育

(一) 社会構造の変化と社会教育

社会教育に対するさまざまな提言

社会教育委員の設置

(二) 社会教育体系の整備

社会教育施策の体系

青少年教育

成人教育

文化財

視聴覚教育

青年館

社会体育

社会体育施設

港区スポーツ運営協議会

社会体育課の設置とスポーツセンターの開館

図書館

図書館の事業

二 安定経済成長期の社会教育

(一) 生涯教育と社会教育

生涯教育論の台頭

国際婦人年と社会教育

(二) 学習要求の多様化とその対応

昭和五〇年代の様子

青少年教育の動向

成人教育

文化活動

文化財の保護普及

青山社会教育会館の建設

社会体育

図書館

第七章 港区教育の現況

第一節 教育委員会の目標と組織

一 港区教育の課題と新しい施策

(一) 港区教育行政の課題

[港区教育行政の課題]

(二) 港区教育委員会事務局各課の課題

[港区教育委員会事務局各課の課題]

二 昭和六一年度の港区教育委員会の教育目標

(一) 港区教育委員会の教育目標

[港区教育委員会の教育目標]

(二) 港区学校教育の努力の重点

[港区学校教育の努力の重点]

三 港区教育委員会の制度と組織

(一) 教育委員会の制度

[教育委員会の制度]

(二) 教育委員会の組織

[教育委員会の組織]

(三) 教育予算のあらまし

[教育予算のあらまし]

第二節 学校教育行政の現況

一 教育環境整備の概況

(一) 施設建設・環境整備

[施設建設・環境整備]

(二) 教育機器の整備

教育機器の整備状況

教育機器の整備計画

(三) 教材教具の整備

[教材教具の整備]

(四) 外国人講師

[外国人講師]

二 学校教育の充実を目指す主要事業等の現況

(一) 学事

幼児・児童・生徒数及び学級数の現況

障害児教育

校外施設

就学援助

(二) 連合行事

[連合行事]

(三) 保健給食

学校保健

学校給食

(四) 奨学金の貸付

[奨学金の貸付]

(五) 姉妹校活動・JRC活動(日本青少年赤十字)

[姉妹校活動・JRC活動(日本青少年赤十字)]

(六) 協議会・研修事業

協議会

研修会

(七) 研究奨励事業

[研究奨励事業]

(八) 学校訪問

港区教育委員会学校訪問

都教育委員会一般訪問

(九) 教育センター

[教育センター]

第三節 区立幼稚園・小・中学校の沿革と現況

[区立幼稚園・小・中学校の沿革と現況]

目次

桜田(さくらだ)幼稚園

西桜(さいおう)幼稚園

鞆絵(ともえ)幼稚園

神明(しんめい)幼稚園

竹芝(たけしば)幼稚園

芝(しば)幼稚園

赤羽(あかばね)幼稚園

南海(なんかい)幼稚園

芝浦(しばうら)幼稚園

高輪(たかなわ)幼稚園

白金台(しろかねだい)幼稚園

三光(さんこう)幼稚園

神応(しんのう)幼稚園

港南(こうなん)幼稚園

麻布(あざぶ)幼稚園

南山(なんざん)幼稚園

本村(ほんむら)幼稚園

笄(こうがい)幼稚園

飯倉(いいぐら)幼稚園

東町(ひがしまち)幼稚園

氷川(ひかわ)幼稚園

赤坂(あかさか)幼稚園

中之町(なかのちょう)幼稚園

青葉(あおば)幼稚園

青南(せいなん)幼稚園

桜田(さくらだ)小学校

桜(さくら)小学校

鞆絵(ともえ)小学校

桜川(さくらがわ)小学校

神明(しんめい)小学校

竹芝(たけしば)小学校

芝(しば)小学校

赤羽(あかばね)小学校

南海(なんかい)小学校

芝浦(しばうら)小学校

御田(みた)小学校

高輪台(たかなわだい)小学校

白金(しろかね)小学校

三光(さんこう)小学校

神応(しんのう)小学校

港南(こうなん)小学校

麻布(あざぶ)小学校

南山(なんざん)小学校

本村(ほんむら)小学校

笄(こうがい)小学校

飯倉(いいぐら)小学校

東町(ひがしまち)小学校

氷川(ひかわ)小学校

赤坂(あかさか)小学校

檜町(ひのきちょう)小学校

青山(あおやま)小学校

青南(せいなん)小学校

伊豆(いず)健康学園

御成門(おなりもん)中学校

芝浜(しばはま)中学校

港(みなと)中学校

高松(たかまつ)中学校

港南(こうなん)中学校

朝日(あさひ)中学校

城南(じょうなん)中学校

高陵中学校

三河台(みかわだい)中学校

赤坂(あかさか)中学校

青山(あおやま)中学校

統合・廃校され現存しない公立諸学校

第四節 社会教育の現況

一 社会教育課事業の現況

(一)成人教育

成人教育の課題

区民大学

婦人大学

(二)青少年教育

青少年教育の課題

(三)青少年対策

青少年対策の課題

昭和六〇年度青少年対策の方針

(四)文化財

文化財保護の課題

(五)青山社会教育会館

利用状況と今後の課題

二 青年館事業の現況

(一)青年館主催事業と利用状況

事業の統廃合

青年館の利用状況

三 社会体育課事業の現況

(一)社会体育事業

社会体育事業の題課

(二)社会体育施設

スポーツセンターの現況

屋外体育施設の現状と課題

四 図書館事業の現況

(一)図書館事業

図書館の新しい対応

(二)図書館の利用状況

[図書館の利用状況]

第五節 社会教育施設の概要

一 社会教育施設一覧

(一)社会教育施設一覧

[社会教育施設一覧]

第六節 国・都立学校の概要

一 国立高等学校

[国立高等学校(一校)]

二 国立大学

[国立大学(一校)]

三 都立高等学校

[都立高等学校(五校)]

四 都立養護学校

[都立養護学校(一校)]

第七節 私立学校等の概要

一 私立幼稚園

[私立幼稚園(一八園)]

二 私立小学校

[私立小学校(二校)]

三 私立中学校・高等学校

[私立中学校・高等学校(一六校)]

四 私立大学・短期大学

[私立大学・短期大学(九校)]

五 専修学校

[専修学校(九校)]

六 各種学校

[各種学校(九校)]

資料及び付表

港区教育史年表 (明治元年~昭和六十一年)

[港区教育史年表 (明治元年~昭和六十一年)]

港区教育史関係統計・資料

[港区教育史関係統計・資料]

歴代芝区長・麻布区長・赤坂区長・港区長・教育委員長・教育長一覧

一 人口と園児・児童・生徒の変遷

(一)港区地域の人口変遷

(二)港区地域(芝・麻布・赤坂地区)人口変遷

(三)区内世帯数と一世帯当り人員の変遷

(四)区内義務教育終了年齢までの人口構成『港区統計係』

(五)区内公立幼稚園・学校の園児・児童・生徒数変遷

(六)区内公立幼稚園・学校の園児・児童・生徒数一覧表

(七)区立園児・児童・生徒数と教職員数の変遷

二 児童・生徒の状況

(一)区内就学率の変遷(全国対比芝,麻布,赤坂地区の状況)

(二)区立学校卒業生進路変遷『芝区誌』『赤坂区史』

(三)園児・児童・生徒の身体計測値の変遷

(四)区立幼稚園・学校の園児・児童・生徒の身体計測値集計 『芝区誌』『区勢要覧』『港区の教育』

(五)区立学校児童・生徒の疾病状況の推移 『芝区誌』『区勢要覧』『港区の教育』

(六)児童・生徒の運動能力の変化『区教育委員会編記録表』

(七)区内小学校,中学校の帰国子女と外国人子女在籍状況,居留登録外国人の状況『昭和60年5月 港区役所資料』

(八)区立小学校,中学校の帰国子女と外国人子女在籍状況 『昭和60年度区教育委員会指導室調』

三 校外学園と健康学園参加利用状況

(一)校外学園移動教室 夏季学園参加状況

(二)健康学園入園児童数の状況推移『区教育委員会学務課調』

四 学校施設設備の充実

(一)幼稚園増改築等の歩み

(二)小学校増改築等の歩み

(三)中学校増改築等の歩み

(四)区立小学校・中学校プール改装の歩み 『区教育委員会学務課調』

(五)小学校・中学校緑化・植栽の歩み 『区教育委員会学務課調』

(六)小学校・中学校教育機器設置状況 『区教育委員会学務課調』

五 区立教育センターの活動

(一)区立教育センター利用状況 『区行政資料集』

(二)教育相談の変遷

(三)電話相談の変遷

六 区社会教育施設の活用

(一)区スポーツセンター利用状況の推移 『区教育委員会社会体育課』

(二)区体育施設利用状況の推移 『区教育委員会社会体育課』

(三)区青年館事業別利用者数の推移 『港区の社会教育』『港区の教育』

(四)区青山社会教育会館利用状況の推移 『港区の社会教育』『港区の教育』

(五)区図書館利用状況の推移 『港区の社会教育』『港区の教育』

七 教育費の変遷

(一)港区の教育費の変遷(昭和22~60)
区一般会計決算総額と教育費決算額の割合

(二)一般会計決算総額と教育費決算額の割合 『港区史』『区勢要覧』『行政資料』より

(三)区教育費決算項目別表 『区歳出決算報告書』

(四)教育費決算項目別変遷

八 補遺資料 学校系統の変遷と明治初期の教育

(一)区内公立学校修業年限の変遷

(二)学校系統の変遷(学制制度から教育法制度まで) (文部省『学制百年史』)

(三)明治初期の教育

(四)明治初期の家塾・私塾・私立学校

東京都公文書館所蔵港区教育関係資料目録

[東京都公文書館所蔵港区教育関係資料目録]

桜田小学校

桜田女学校

桜田女子小学校

南桜小学校

西桜小学校

鞆絵小学校

桜川小学校

愛宕小学校

神明小学校

竹芝(芝浦)小学校

芝小学校

赤羽小学校

南海小学校

聖坂小学校

御田小学校

芝浦小学校

御田高等小学校

高輪小学校

高輪台小学校

台町小学校

白金小学校

三光小学校

神応小学校

麻布小学校

三河台小学校

麻布小学校

南山小学校

本村小学校

絶江小学校

笄小学校

飯倉小学校

東町小学校

氷川小学校

茜陵学校

赤坂小学校

中之町小学校

青山小学校

青南小学校

幼稚園

庶民夜学校(芝区)

庶民夜学校(麻布区)

庶民夜学校(赤坂区)

商業・工業夜学校・尋常夜学校・特殊小学校・ほか

愛宕高等小学校

御田高等小学校

麻布高等小学校

赤坂高等小学校

青山高等小学校

代用小学校

師範学校・附属小学校

商業学校・商工学校・工業学校

青年訓練所・市立青年学校・市立青年学校

実業補習学校

私立学校資料収録について

教育史編纂室収集資料

(1)各学校・園在庫資料を複写したもの(明治・大正・昭和)

(2)港区教育史編纂室作成及び収集資料  (順序不同)

(3)港区教育委員会保存資料(教育センター内、所蔵)

(4)国公立学校・私立学校(園)関係資料

参考文献 (順序不同)

[参考文献]

港区教育史編纂組織及び関係者

[港区教育史編纂組織及び関係者]

あとがき

[あとがき]

[奥付]